尼崎公害訴訟が、2000年1月31日に神戸地裁に一審判決が出され、我が国の公害裁判で初めて排出ガスの差し止めが認められ、また、損害賠償請求の一部が認められました。本判決を受けて、同年12月8日和解成立し、続いて、名古屋南部公害訴訟が、2000年11月27日に名古屋地裁で一審判決が出され、尼崎公害訴訟と同様に排出ガスの差し止めが認められ、本判決を受けて、2001年8月8日に和解が成立しました。国は、国道43号線沿線や国道23号線沿線について、環境対策を積極的に推進していくことを約束しました。

　また、特定の道路に限定せず、23区内等の全ての国道・都道を対象としていること等従来の大気汚染訴訟と異なる東京大気汚染訴訟が、2001年12月18日に東京地裁で結審し、早ければ、本年中にも判決が出される見込みです。

　また、2001年5月8日に内閣総理大臣から、「原則として全ての一般公用車について、平成14年度以降3年を目途にこれを低公害車に切り替えること」との方針が示され、これに基づき、グリーン購入法の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更が閣議決定(同年6月22日)され、CNG自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、メタノール自動車及び低燃費かつ超低排出ガス車が一般公用車の導入対象に位置付けられました。

　地方公共団体においても、東京都の「不正軽油撲滅作戦」や大阪府の「低公害車普及プロジェクト」、その他の地方公共団体でのディーゼル車対策等に見られるように、自動車から排出されるNOxやPMの排出削減に向けた動きが益々活発になっています。