参考資料
参考資料 試行運用で得られた意見等
1.試行用チェックリストを記入するのに要した時間
・平均1.0時間(最小0.5時間、最大3.0時間)
2.試行用チェックリストの評価項目の内容に対する意見
・評価項目については概ね必要な項目は盛り込まれており、また、レベルとしてもちょうどいいのではないか(T社)。
・評価項目としてはほぼ網羅されていると思う。時間もあまりかからず、比較的簡単にチェックすることができた(O社)。
・「エコドライブ」における走行距離および燃料の使用状況の把握について、対象が全車なのか1台に限るのか、または月平均なのか分からない(O社)。
・保有自動車台数の記入が、事業所単位か全社かが分からない(A社)。
・燃費は小数点以下何位まで記入するのか(A社)。
・「エコドライブ講習会を社内で実施している」という項目があるとよい(A社)。
・ディーゼル車排出ガス規制区分による保有台数の記入が、事業所単位か全社かが分からない(A社)。
・ディーゼル車排出ガス規制区分に関する形式の識別番号は一般の人には多分分からないと思う(T社)。
・取組例の例示を多くして選択式にした方が理解しやすいと思う(T社)。
・運送業でも製品ばかりを運ぶところばかりではない(F社)。
(参考) 評価項目に対する取組状況
| 評価項目 |
取組状況 |
| 1.環境保全のための仕組み・体制の整備 |
| ○会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定している。 |
8社/
13社 |
62% |
| ○環境保全への取組状況にもとづいて、環境方針の定期的な見直し、改善をはかっている。 |
4社/
13社 |
31% |
| ○環境保全に関する管理責任者を定めている。 |
7社/
13社 |
54% |
| ○環境保全を推進するための組織がある。 |
2社/
13社 |
15% |
| ○環境に係わる法規制や行政指導による必要な環境対策について、従業員の教育を行っている。 |
10社/
13社 |
77% |
| ○環境意識の向上を図るため、従業員の教育を行っている。 |
9社/
13社 |
69% |
| 2.エコドライブの実施 |
| ○走行距離および燃料の使用状況について、会社として把握している(燃費管理)。 |
11社/
13社 |
85% |
| ○エコドライブについて、会社として燃費等の定量的な目標を設定している。 |
5社/
13社 |
38% |
| ○エコドライブについて、目標達成のための計画を策定している。 |
3社/
13社 |
23% |
| ○エコドライブを推進するための管理者(担当者)を定めている。 |
6社/
13社 |
46% |
| ○ドライバーに対して、エコドライブについての教育、指導を行っている。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○アイドリング・ストップの励行に取組んでいる。 |
11社/
13社 |
85% |
| ○ドライバーをエコドライブ講習会へ参加させている。 |
3社/
13社 |
23% |
| ○エコドライブを推進するための手段(省エネ運転マニュアルなど)を整備している。 |
7社/
13社 |
54% |
| ○エコドライブを推進するための装置を導入している。 |
7社/
13社 |
54% |
| ○自動車別またはドライバー別に、走行距離および燃料の使用状況について把握している(燃費管理)。 |
13社/
13社 |
100% |
| ○会社として、エコドライブヘの取組状況や取組結果(燃費)に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。 |
3社/
13社 |
23% |
| 3.環境にやさしい自動車の導入 |
| ○保有しているディーゼル車が何年度規制に適合しているかについて
把握している。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○「自動車NOx法」に基く、今年度の買い替え対象車の台数について把握している。 |
8社/
13社 |
62% |
| ○環境自動車について、導入目標を設定している。 |
2社/
13社 |
15% |
| ○最新規制適合ディーゼル車について、導入目標を設定している。 |
6社/
13社 |
46% |
| ○目標にしたがって、環境自動車及び最新規制適合車の導入を着実に進めていることを確認し、導入が進んでいない場合は導入が進むよう、取組の見直しを行う仕組みを整備している。 |
3社/
13社 |
23% |
| 4.自動車の点検・整備/環境物品 |
| ○日常の点検整備においては、チェックシートを設けて点検を行っている。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○黒煙の排出状況を定期的にチェックし、必要な場合には直ちに黒煙減少のための措置を行っている。 |
8社/
13社 |
62% |
| ○上記以外に、社内で独自に特別な点検整備事項をもうけている。 |
4社/
13社 |
31% |
| ○環境保護のために特別な環境物品(タイヤやオイル等)を使っている。 |
4社/
13社 |
31% |
| 5.廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進 |
| ○廃車の処理においては、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○廃油の処理においては、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○廃タイヤの処理においては、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○廃バッテリーの処理においては、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 |
12社/
13社 |
92% |
| ○廃梱包材の排出抑制(例:再利用可能な梱包材の利用など)について、目標を設定している。 |
1社/
13社 |
8% |
| ○廃梱包材の排出抑制のための具体的な取組を行っている。 |
2社/
13社 |
15% |
| ○廃梱包材の排出抑制についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを整備している。 |
2社/
13社 |
15% |
