トラック運送事業は、貨物輸送を支える基幹産業として、経済活動の発展や国民生活の質的向上に大きな役割を果たしており、社会生活のうえで必要不可欠な存在である。一方、自動車の走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は依然深刻な状態が続いている。

　また、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素(CO2)の運輸部門からの排出量(1999年度)は、わが国のCO2排出量の21.2%を占め、年々増加している。このうち、営業用貨物車の排出する割合は、運輸部門のCO2排出量の約16.7%を占めている。平成13年11月に開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議において、京都議定書の中核的要素に関する基本的合意(ボン合意)を法文化する文書が採択され、京都議定書の批准に向けて大きく前進した。国内においては、平成14年3月19日に内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、「地球温暖化対策推進大綱」が決定された。この大綱では、運送事業者のグリーン経営が温暖化対策のひとつとして位置づけられた。今後、温室効果ガスの削減に向けた動きが具体化されることが予想される。

　こうした状況に先駆けて、(社)全日本トラック協会では、適切な環境対策を講じるための総合的な取組として「環境基本行動計画」を策定し、これに沿った取組を積極的に進めている。

　環境保全活動の継続的な改善を進めるための手法としては環境に関する国際的な規格であるISO14001があるが、中小規模の事業者が大部分を占めるトラック運送業界では、ISO14001の取得は経済的・人的負担が大き過ぎるのが実情である。

　以上のような状況を踏まえ、平成12年度から交通エコロジー・モビリティ財団では日本財団からの助成金を受け、(社)全日本トラック協会および各都道府県トラック協会の協力を得ながら、トラック運送事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するための仕組みの構築を目的に、本事業を行ってきたものである。

　本事業の成果である「トラック運送事業におけるグリーン経営推進マニュアル(以下、「推進マニュアル」という)」は、トラック運送事業者の大部分を占める中小事業者でも取り組みやすいよう、環境パフォーマンス評価(ISO14031)の考え方に則って作成したものである。また、環境パフォーマンスの評価には段階評価の考え方を取り入れ、評価の基準は継続的な改善を図るためISO14001の考え方も参考にして作成した。このマニュアルの普及・活用を図ることによって、トラック運送事業者のグリーン経営を促進することを目指している。