水上レジャーの多様化、関心の高揚に伴い、小型船舶操縦士の免許保有者は約二七〇万人に達している。

　一方、プレジャーボートの海難・事故の増加が続いていることから、事故防止と安全の向上と共に、利用者ニーズに対応した資格制度の合理化等小型船舶操縦士制度の見直しにより、水上レジャーの一層の振興を図る必要があるとして、国土交通省は委員会を設置し検討を行ってきたが、この程報告書が出された。

[1]　小型船舶操縦者の安全責務の法令化

　発航前点検、危険操船禁止、適切な見張り、救命胴衣着用等の義務化と遵守の担保措置。

[2]　船長免許制のあり方

　船長免許制を基本に、港内、水上オートバイ等一定の場合は有資格者の直接操縦実施。

[3]　資格区分の再編成
　現行の免許区分から、2資格と水上バイク資格に区分。

[4]　試験・教習の充実と利用者負担の軽減

　安全の為の質的充実、教習内容の簡素合理化、船舶特性の重視、資格の昇進方式導入、免許申請の簡素合理化。

[5]　利用の円滑化

　免許取得者の船舶利用の円滑化、活性化に向けた関係者の連携、教習所の役割。

　

[6]　実施

　次期通常国会を経て、平成一五年を目途に実施。

参考:詳しくは運輸局ホームページにも掲載されています。