4.今後の課題
(1)実施例の検証
今回検討した各論点をもとに、実施例を検証する予定である。具体的には、制度資料及び統計情報の入手、関係者ヒアリング等により、各国のインセンティブ手法の基本的考え方、経緯、課題、効果に関する認識等を確認する。
(2)政策提言の方向
本研究の目的としている政策提言では、モデル的インセンティブ手法を提案することとしており、制度の目的、前提となる諸条件の整理、対象の属性及び特定方法、インティブ付与の手段、効果の予測、制度運営の主体及びコストを含めたものとする。
(3)制度設計の留意点
[1] 各国制度との関係
インセンティブ手法は、強制的な規制とは異なり条約等による国際的統一はなじまない面もあると考えられるが、対象となる船舶側の負担を勘案する観点が必要である。
[2] 自由貿易原則等との関係
特定船舶に対する優遇に関しては、サービス貿易に関するWTO協定のルールである最恵国待遇(MFN)に合致するか検証する必要がある。同協定の海運分野への適用は現在基本的に留保されているが、MFNは最も基本的なルールであり違反することは避けなければならない。WTOの次期ラウンド交渉において、海運分野への協定適用に向けた検討が推進されていることを念頭に置く必要がある。
報告書名:
「海洋汚染防止」国際共同研究プロジェクト
(資料番号130044)
本文:A4版 227頁
報告書目次:
1. プロジェクト概要
2. インセンティブ手法の実態調査及び分析
(1)実態調査概要
(2)インセンティブ手法一覧表
(3)主要インセンティブ手法の概要
(4)既存インセンティブ手法についての分析
(5)委員会における意見概要
3. 今後の課題
4. 交通に関する大臣会合
5. 各国のインセンティブ手法に関する資料
【担当者名:露木 伸宏、浦辺 信一、和平 好弘】
【本調査は、日本財団の助成金を受けて実施したものである。】
