2. 事業計画実施概要
2.1 委員会の開催
海上貨物運送調査会の下に試験方法・判定基準調査研究委員会として、「危険性評価部会」を継続設置し、国連勧告に規定されている試験方法及び判定基準の調査研究、及び委託研究内容に対する審議及び承認、並びにその報告書の作成を行った。
委員会の開催状況等は次のとおりである。
(1) 委員構成:学識経験者、関係官庁及び業界関係者、合計14名。
(2) 部会開催回数:年間4回(平成13年度)。
[1] 第1回会合:平成13年04月24日;部会の位置付け・運営方針・目的等の確認及び各調査研究テーマの紹介、調査研究課題の審議・内容の検討及び承認を行った。
[2]第2回会合:平成13年09月25日;各調査研究テーマ進捗状況の報告及び今後の検討課題の整理・検討を行った。
[3] 第3回会合:平成13年12月20日;本年度調査研究実施報告及び追加試験実施についての審議を行った。
[4] 第4回会合:平成14年01月21日;調査研究課題3テーマに対する追加試験報告及び年度報告書の審議・まとめ・及び承認を行った。
2.2 物質の危険性評価のための試験方法及び判定基準に関する調査研究(1)
:副題:発火・爆発性物質の危険性評価試験方法のスクリーニング化に関する調査研究調査研究及び委託研究の実施。
2.2.1 調査研究の実施
「MCPVT圧力容器試験の研究(1)」については、当協会理化学分析センターにおいて実施した。
2.2.2 委託研究の実施
[1] 「自己反応性物質及び有機過酸化物の国連勧告試験方法及び判定基準のスクリーニング化に関する研究」については、試験の特殊性及び当該テーマに知見豊富な研究機関である、東京大学大学院新領域創成科学研究科 新井助教授と当会の間で委託契約を結び、委託研究として実施した。
[2] 「MCPVT圧力容器試験の研究(2)」については、圧力試験容器部会委員でもあり当該試験について経験豊富な危険性評価試験機関である株式会社カヤテックと当会の間で委託契約を結び、委託研究として実施した。
2.3 報告書の作成と成果の公表
報告書を70部作成し、関係先に配布するとともに一般に公表し、機会あるごとに利用者、関係者に周知徹底する。
