横須賀市の、過去から現在における大規模宅地・都市開発の進展についてまとめると、次のような特徴がみられる。

　

　昭和30年代の高度経済成長に伴い、東京から50km範囲にある横須賀市においても、昭和30年代半ば頃から立野団地(624戸)、鶴ヶ丘団地(686戸)をはじめとする宅地造成がはじまった。これら初期の宅地造成は、主に市や県の住宅公社によるものである。また、郊外丘陵地が造成の対象であった。

　昭和30年代の後半から40年代前半にかけては、民間企業による宅地開発が一挙に増加すると共に、その開発規模も大型化していった。その主な開発としては、鷹取団地(4098戸)、湘南ハイランド(2948戸)が挙げられ、これら分譲建売住宅のほとんどは、一戸建てあるいは、3〜4階建て程度の中層集合住宅であった。また、スプロール化現象による住環境の悪化が大きな問題となったのもこの頃である。

　こうしたことから昭和44年(1969年)には、「良好な生活環境の整備」「乱開発の防止」を目的とした「宅地開発指導基準(後の開発行為指導要綱)」が策定された。

　昭和40年代後半になると、「開発行為指導要綱」をはじめとする法規制、オイルショックによる経済動向不安、郊外丘陵地における開発適地の減少により、開発ブームは、徐々に鎮静化していった。

　

　昭和40年代後半には、郊外丘陵地における大規模開発の用地取得困難や、市中心市街地における住宅の老朽化、店舗の建替えに伴い、既成市街地を中心としたマンション住宅の建設が活発化した。

　昭和47年(1972年)の市による小川港埋立地の払い下げに伴い、昭和47〜56年の間に、大手民間企業による高層マンション24棟の建設が行われた。これらの多くは、公売された区画に容積率いっぱいに建てられた10階建前後のマンションであった。