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4 研究の内容
(1) 鹿角市の地域概況
 
ア 地域特性
(ア) 位置
 鹿角市の特徴を広域的な位置関係から概観した。
 
(イ) 自然・土地条件
 気象や地勢などの状況から、鹿角市の自然・土地特性を明らかにした。
 
(ウ) 社会・経済条件
 主として各種統計数値を利用して、人口構造(人口・世帯数規模、自然・社会増減、転入出率)、産業構造(事業所・従業者数など)、観光の動向などを時系列及び県・周辺地域との比較により分析することにより、鹿角市の社会・経済特性を明らかにした。
 
(エ) 地域資源の状況
 鹿角市を中心とした周辺地域における自然系資源、歴史・文化系資源の状況を把握することにより、鹿角市の地域資源の特性を明らかにした。
 
イ 既定関連計画及び施策の概要
(ア) 既定関連計画の整理
 鹿角市及び国・県における既定関連計画を整理するとともに、その動向を概観した。
 
(イ) 主要施策・事業の整理
 鹿角市が主要政策課題として位置づけ取組を図っている主要な施策・事業について、概要及び取組上の課題などを整理、概観した。
(2) 地域間人材交流事業の現状
 
 今日まで展開されてきた地域と地域との交流などの取組について、その経緯や目的、成果、問題点、その他について把握するとともに、概況整理を試みた。また、「ふるさと大使」などの類型別整理を試みた。
(3) 地域間人材交流事業に関する意向調査
 
ア 地域外の鹿角市関係者へのアンケート調査
 域外に居住する鹿角市関係者に対して、アンケートによるサンプリング調査を行い、地域間人材交流事業への関心・ニーズ、鹿角市との関わり方に対する意識などを把握した。さらに、鹿角への観光旅行者を対象としたアンケート調査を同時に行い、鹿角市の魅力、来訪目的、鹿角の評価などを把握した。
 
<主な質問項目>
[1]鹿角市のイメージ、評価(鹿角市の特性、好きなところ、足りないものなど)
[2]鹿角市へのUターン、来訪予定など
[3]「ふるさと会員」への意向
[4]地域外の住民の鹿角市への支援のあり方(鹿角市への貢献イメージ)
 
イ 地域内の関係者へのヒアリング調査
 鹿角市域内に在する「JA」、「商工会」、「観光物産協会」、「鹿角観光ふるさと館・あんとらあ」など商業関係団体、及び、「町内会・自治会」、「老人クラブ」、「婦人会」など、教育・福祉など市民生活の向上に結びつく分野の関係団体を対象にインタビュー調査を実施し、各団体ごとの活動状況、地域間人材交流事業への関心・ニーズ、市政参加に対する意向などを把握した。
 
<主な質問項目>
[1]組織の概要と活動状況(事業の内容、活動における問題点、今後の展開など)
[2]鹿角市のイメージ、評価(鹿角市の特性、好きなところ、足りないものなど)
[3]鹿角市における今後のまちづくりのポイント(重点分野、理想像など)
[4]行政との関係(事業運営上の接点、市政への参加、共動のあり方など)
[5]現在の地域間交流の評価(認知度、鹿角市への効果、問題点など)
[6]地域間交流のあり方(行政への要望、交流事業への参加意向など)
[7]新制度への要望
(どのような制度を構築すべきか、対象とする地域・住民侯補、まちづくりへの活用方法など)
(4) 事例研究
 
 地域間人材交流事業などを活用し、地域の発展に取組んでいる先導的な事例の収集を行い、鹿角市において新たな「ふるさと市民制度」を構築する上での参考及び基礎資料とした。
(5) 地域間人材交流事業の今後の展開方向
 
 これまでの分析結果をもとに、本研究において設定した視点を踏まえつつ、鹿角市において新たな地域間人材交流事業に取組むための基本的な事業の展開方向について検討した。
 
[1]新しい地域間人材交流の目標、理念、目的の提示
◇地域間交流による市民意識の高揚、市民視野の拡大、自治意識の確立など
 
[2]主要メニューの展開方向
◇「ふるさと市民制度」などの事業メニューの提示
(6) 「ふるさと市民制度」・事業及び推進体制の提案
 
 これまでの検討に基づき、鹿角市の活性化及び市民生活・意識の向上に資する、新しい「ふるさと市民制度」を提案し、事業の内容、推進体制を明らかにした。
具体的な内容は、以下の2つについて検討を行った。
 
[1]事業実施策の検討
◇対象人材の選定方法、人材確保方法、制度の実施要領、「ふるさと市民」などからの情報の活用方法など
 
[2]運営体制の検討
◇運営主体・運営のあり方、行政と民間の役割の明確化など
(7) 今後の継続体制のあり方
 
 鹿角市が目標とする「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を実現するためには、「鹿角学」で提唱しているように、市民が常に「鹿角らしさ」を意識しつつ、地域に新たな息吹を起こすことが重要である。
 そのためにも、現在市が取り組んでいる様々な地域間交流事業や本研究において検討する「ふるさと市民制度」、その他市民が自主的に取組んでいる他地域住民との交流を推進し、継続していくことが肝要である。
 そこで、目標とするまちづくりの実現に向けての留意点や推進体制について提示した。主な検討事項は、以下のとおりである。
 
◇域内の関連機関、団体の連携体制の構築
◇鹿角市における公私共動のあり方
◇施策の総合推進体制の構築








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