海運振興委員会事務所(OMPC)
OMPCの使命
海運振興委員会事務所(OMPC)は1978年12月19日、商業海運振興議定書B.E.2521第14条に基づき運輸通信省傘下の公的機関として設立された。
OMPCの主たる使命は海運部門の発展、振興、監視、保護、調整に関して閣議に対策や助言を進言することにある。特に振興策については以下の内容が含まれる。
1.タイ商船隊の船舶数、輸送能力の拡大。
2.国内の要求を満たし、海外の標準に適応できるような船員、及び陸上業務従業員の教育訓練機関の設立。
3.海運保険、造船、修理、港湾、通信、航海支援等の海運活動の振興と監督。
4.タイ船舶を所有する海運業者やタイ船主の振興と保護。
また、商業海運振興議定書B.E.2521第14条はOMPCの責任を以下のように定めている。
1.海運部門の調整センターとして機能する。
2.海運プロジェクトやプログラム、対策を検討、分析して海運振興委員会に結果を提供する。
3.海運、保険、航海、通信、航海支援、港、造船所関連の技術問題を検討、分析、調整し、技術情報の普及に努め、他の技術機関と情報を交換する。
海運に関するビジョン
1)海運産業を将来のタイの海運貿易を支えるに充分な効率と能力を備えたレベルヘ発展させる。
2)貿易振興と支援のために、公正な価格で、輸出入業者に信頼に足る輸送を提供する。
3)国内商船隊が国際的競争力を持ち、国内及び地域の経済成長に適合し、国家の安全と利益、並びに防衛を支援することができるよう、効率と輸送能力を高める。
4)海運を促進、改善する多様な方法の輸送システムや効率的で充分なオフドック業務を推進する。
5)タイの港に入港する船舶に効率的、且つ適切な港湾便宜を提供する。
6)海運を支える造船所や修理ドックを開発する。
7)国内の海運産業を促進・支援し、外国船舶における雇用の機会を提供し、海上の安全性を高め、海や海岸の汚染を防止するために、充分な人数の船員や陸上勤務者を国際的基準に適合するよう教育し訓練する。
8)国際海運を補完する内航海運を促進して、国内運輸におけるシェアーを拡大する。
9)海運産業に関連する公的機関の組織力を高める。
Laem Chabang造船所工業団地プロジェクト
Laem Chabang 造船所工業団地プロジェクトは造船業再編成プログラムの一部であり、以下の点で第8回経済社社会開発プランと一致している。
1.特に東海岸地帯にある主要な港に船荷を運ぶために、より多くの港を開発して陸路、水路、空路からなるネットワークを構築する。
2.陸上業務、海運保険、造船と船舶修理業などの民間ビジネスを、国際的に競争力のあるコストで運営できるような法的、税制的、金融的メカニズムを開発する。
3.投資を奨励し、雇用を創出するために東海岸地帯を開発して、地域内の中小規模の工業団地/地区をサポートする。
4.特に工業団地内の自動車、家電、エレクトロニクス、機械、通信産業を支援する投資を開発し促進することで世界市場の変化に応じた生産基盤を準備強化する。
Laem Chabang 造船所工業団地プロジェクトの制定は以下のような利点を持つ。
1.将来、特に沿岸海運において拡大が見こまれる水路運輸に役立つよう、タイの造船所の競争力や能力を高める。沿岸輸送は鉄道やトラックと比較して輸送量が多く、単位当たりの輸送コストが安いという利点がある。
2.毎年Map Ta Phut工業団地やLaem Chaban港に入港する少なくとも2000隻以上の船に修繕の潜在的需要があると考えられる。特に小型船舶の場合、ユニタイ造船所での大型フローティングドックにおける修復コストは効率的とはいえない。
3.このプロジェクトにより、現在多くの造船所が所在するバンコックやその周辺の県における交通渋滞が解消される。
4.ほこりや騒音、チャオ・プラヤ川に放流される排水の環境への影響が緩和される。
5.Laem Chabang 造船所工業団地の一部は、オイルやガスの開発やタイ湾上部における生産活動のオフショアー供給基地として活用することができる。
投資のタイプ
開発プロジェクトは以下の内容を含む:
1.土地投資;
2.建物建設と、作業所、倉庫、用具や機器への投資;
3.民間企業による、小型船舶の修繕を行う造船所への投資;
4.民間企業による、大型船舶の修繕を行う造船所への投資;
5.民間投資家による、大型船舶の建造を行っている造船所への投資。
要約
Laem Chabang 造船所工業団地プロジェクトは造船業再編成プログラムの一部であり、以下の内容を含んでいる。
1.市内に在るあらゆる工業関係の企業/工場をバンコック市外の工業団地のような指定区域ヘリロケートする(移転させる)。これはコスト削減を可能にし、都市部の汚染を防止し、更に、
2.古い工場や会社の旧式な機械を近代的なものに替えて、競争力、生産能力を高める。
投資コストが高額であることから上記の2つの目的が成果を収めるために、国は、税の減免のようないくつかのインセンティブを用いてきた。それ以外にプロジェクトは、以下のような面に関して良好な経済効果をもたらす。
1及び2は関連産業にも利益を与える。
このプロジェクトは有望であると考えられており、実現に向けて支援する価値がある。なぜなら、造船業の存続がこれにかかっているからである。造船業界の存続と繁栄は、産業の部門を問わず、人々により多くの仕事を与え、ひいてはタイの経済回復を意味する。
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
タイ海上貿易のマーケットシェアー
|
1997 |
1998 |
1999 |
積荷‐量(%)
‐輸出
‐輸入
‐合計 |
94.20
96.00
95.25 |
95.65
98.60
97.07 |
90.47
97.57
94.14 |
積荷‐価格(%)
‐輸出
‐輸入
‐合計 |
71.03
73.03
72.07 |
71.01
67.70
69.55 |
59.97
64.08
61.87 |
タイ貿易船のマーケットシェアー
年 |
船舶の航海数 |
積荷の量(単位:100万トン) |
全体 |
マーケットシェアー |
全体 |
マーケットシェアー |
航海数 |
% |
|
100万トン |
% |
1998
1999
2000 |
22,874
25,192
26,989 |
5,444
5,617
6,513 |
23.8
22.3
24.2 |
101
123
119.4 |
11.7
12.8
13.7 |
11.6
10.4
11.5 |
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
船舶の種類別タイ貿易船
船舶の種類 |
1998 |
1999 |
2000 |
数 |
GRT |
DWT |
数 |
GRT |
DWT |
数 |
GRT |
DWT |
‐液体積載船 |
62 |
175,099 |
285,500 |
71 |
292,208 |
545,797 |
70 |
303,526 |
561,843 |
-バルク船 |
89 |
346,284 |
583,497 |
84 |
379,200 |
614,666 |
94 |
437,261 |
720,307 |
-コンテナ船 |
11 |
93,609 |
127,434 |
13 |
106,336 |
144,601 |
13 |
105,809 |
144,214 |
-セミコンテナ船 |
8 |
70,672 |
109,649 |
12 |
16,606 |
29,144 |
2 |
22,781 |
36,692 |
-一般 |
57 |
548,923 |
912,996 |
65 |
529,037 |
820,327 |
70 |
587,759 |
907,601 |
-その他 |
39 |
36,461 |
52,132 |
27 |
28,963 |
39,389 |
33 |
54,183 |
69,506 |
合計 |
266 |
1,271,048 |
2,071,208 |
262 |
1,352,350 |
2,193,924 |
282 |
1,511,319 |
2,440,163 |
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
タイ貿易船の使用年数
年数 |
1998 |
1999 |
2000 |
数 |
GRT |
DWT |
数 |
GRT |
DWT |
数 |
GRT |
DWT |
5年未満 |
16 |
52,125 |
75,709 |
8 |
42,145 |
62,750 |
15 |
83,954 |
122,723 |
5年-9年 |
12 |
60,346 |
86,018 |
13 |
74,010 |
106,944 |
16 |
77,579 |
113,827 |
10年-14年 |
13 |
83,843 |
136,861 |
13 |
73,603 |
117,818 |
15 |
102,835 |
157,684 |
15年-19年 |
45 |
192,547 |
217,633 |
35 |
118,445 |
174,205 |
31 |
162,181 |
250,857 |
20年-24年 |
590 |
517,163 |
894,278 |
99 |
770,053 |
1,290,922 |
109 |
699,095 |
1,113,775 |
25年以上 |
64 |
340,366 |
622,859 |
81 |
259,509 |
422,038 |
83 |
378,912 |
670,623 |
不明 |
26 |
24,658 |
37,850 |
13 |
14,585 |
19,247 |
13 |
6,763 |
10,674 |
合計 |
266 |
1,271,048 |
2,071,208 |
262 |
1,352,350 |
2,193,924 |
282 |
1,511,319 |
2,440,163 |
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
タイ貿易船で働く船員の数
船舶の種類 |
1998 |
1999 |
2000 |
‐液体積載船 |
1,002 |
1,111 |
1,121 |
‐バルク船 |
1,780 |
1,739 |
1,912 |
‐コンテナ船 |
257 |
299 |
288 |
‐セミコンテナ船 |
219 |
56 |
55 |
‐ローロー船 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐一般 |
1,335 |
1,542 |
1,634 |
‐その他 |
455 |
386 |
531 |
合計 |
5,048 |
5,133 |
5,541 |
タイ造船業の生産高
|
1996 |
1997 |
1998 |
1999 |
2000 |
造船部門 |
|
|
|
|
|
数 |
156 |
105 |
89 |
69 |
42 |
収入
(100万バーツ) |
915 |
1,436 |
1205 |
1,053 |
655 |
GRT |
NA |
NA |
NA |
27,398 |
17,005 |
修繕部門 |
|
|
|
|
|
数 |
767 |
658 |
600 |
849 |
736 |
収入
(100万バーツ) |
946 |
852 |
757 |
301 |
169 |
GRT |
NA |
NA |
NA |
1,406,710 |
794,224 |
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
1998年-2000年に製造された漁船数
1998 |
1999 |
2000 |
木製 |
スチール製 |
合計 |
木製 |
スチール製 |
合計 |
木製 |
スチール製 |
合計 |
161 |
40 |
201 |
194 |
48 |
242 |
154 |
57 |
211 |
旅客と旅客船の登録数
項目\GRT |
1998 |
1999 |
2000 |
≦1,000 |
>1,000 |
合計 |
≦1,000 |
>1,000 |
合計 |
≦1,000 |
>1,000 |
合計 |
旅客数 |
461 |
‐ |
461 |
382 |
‐ |
382 |
395 |
3 |
398 |
旅客船 |
150 |
‐ |
150 |
65 |
‐ |
65 |
51 |
‐ |
51 |
|
|