日本財団 図書館


海運振興委員会事務所(OMPC)
OMPCの使命
 海運振興委員会事務所(OMPC)は1978年12月19日、商業海運振興議定書B.E.2521第14条に基づき運輸通信省傘下の公的機関として設立された。
 
 OMPCの主たる使命は海運部門の発展、振興、監視、保護、調整に関して閣議に対策や助言を進言することにある。特に振興策については以下の内容が含まれる。
1.タイ商船隊の船舶数、輸送能力の拡大。
2.国内の要求を満たし、海外の標準に適応できるような船員、及び陸上業務従業員の教育訓練機関の設立。
3.海運保険、造船、修理、港湾、通信、航海支援等の海運活動の振興と監督。
4.タイ船舶を所有する海運業者やタイ船主の振興と保護。
 
 また、商業海運振興議定書B.E.2521第14条はOMPCの責任を以下のように定めている。
1.海運部門の調整センターとして機能する。
2.海運プロジェクトやプログラム、対策を検討、分析して海運振興委員会に結果を提供する。
3.海運、保険、航海、通信、航海支援、港、造船所関連の技術問題を検討、分析、調整し、技術情報の普及に努め、他の技術機関と情報を交換する。
海運に関するビジョン
1)海運産業を将来のタイの海運貿易を支えるに充分な効率と能力を備えたレベルヘ発展させる。
2)貿易振興と支援のために、公正な価格で、輸出入業者に信頼に足る輸送を提供する。
3)国内商船隊が国際的競争力を持ち、国内及び地域の経済成長に適合し、国家の安全と利益、並びに防衛を支援することができるよう、効率と輸送能力を高める。
4)海運を促進、改善する多様な方法の輸送システムや効率的で充分なオフドック業務を推進する。
5)タイの港に入港する船舶に効率的、且つ適切な港湾便宜を提供する。
6)海運を支える造船所や修理ドックを開発する。
7)国内の海運産業を促進・支援し、外国船舶における雇用の機会を提供し、海上の安全性を高め、海や海岸の汚染を防止するために、充分な人数の船員や陸上勤務者を国際的基準に適合するよう教育し訓練する。
8)国際海運を補完する内航海運を促進して、国内運輸におけるシェアーを拡大する。
9)海運産業に関連する公的機関の組織力を高める。
 
Laem Chabang造船所工業団地プロジェクト
 Laem Chabang 造船所工業団地プロジェクトは造船業再編成プログラムの一部であり、以下の点で第8回経済社社会開発プランと一致している。
 
1.特に東海岸地帯にある主要な港に船荷を運ぶために、より多くの港を開発して陸路、水路、空路からなるネットワークを構築する。
2.陸上業務、海運保険、造船と船舶修理業などの民間ビジネスを、国際的に競争力のあるコストで運営できるような法的、税制的、金融的メカニズムを開発する。
3.投資を奨励し、雇用を創出するために東海岸地帯を開発して、地域内の中小規模の工業団地/地区をサポートする。
4.特に工業団地内の自動車、家電、エレクトロニクス、機械、通信産業を支援する投資を開発し促進することで世界市場の変化に応じた生産基盤を準備強化する。
 
 Laem Chabang 造船所工業団地プロジェクトの制定は以下のような利点を持つ。
1.将来、特に沿岸海運において拡大が見こまれる水路運輸に役立つよう、タイの造船所の競争力や能力を高める。沿岸輸送は鉄道やトラックと比較して輸送量が多く、単位当たりの輸送コストが安いという利点がある。
2.毎年Map Ta Phut工業団地やLaem Chaban港に入港する少なくとも2000隻以上の船に修繕の潜在的需要があると考えられる。特に小型船舶の場合、ユニタイ造船所での大型フローティングドックにおける修復コストは効率的とはいえない。
3.このプロジェクトにより、現在多くの造船所が所在するバンコックやその周辺の県における交通渋滞が解消される。
4.ほこりや騒音、チャオ・プラヤ川に放流される排水の環境への影響が緩和される。
5.Laem Chabang 造船所工業団地の一部は、オイルやガスの開発やタイ湾上部における生産活動のオフショアー供給基地として活用することができる。
投資のタイプ
 開発プロジェクトは以下の内容を含む:
1.土地投資;
2.建物建設と、作業所、倉庫、用具や機器への投資;
3.民間企業による、小型船舶の修繕を行う造船所への投資;
4.民間企業による、大型船舶の修繕を行う造船所への投資;
5.民間投資家による、大型船舶の建造を行っている造船所への投資。
要約
 Laem Chabang 造船所工業団地プロジェクトは造船業再編成プログラムの一部であり、以下の内容を含んでいる。
1.市内に在るあらゆる工業関係の企業/工場をバンコック市外の工業団地のような指定区域ヘリロケートする(移転させる)。これはコスト削減を可能にし、都市部の汚染を防止し、更に、
2.古い工場や会社の旧式な機械を近代的なものに替えて、競争力、生産能力を高める。
 
 投資コストが高額であることから上記の2つの目的が成果を収めるために、国は、税の減免のようないくつかのインセンティブを用いてきた。それ以外にプロジェクトは、以下のような面に関して良好な経済効果をもたらす。
1.雇用
2.外貨
3.技術開発
4.船主
 
 1及び2は関連産業にも利益を与える。
 このプロジェクトは有望であると考えられており、実現に向けて支援する価値がある。なぜなら、造船業の存続がこれにかかっているからである。造船業界の存続と繁栄は、産業の部門を問わず、人々により多くの仕事を与え、ひいてはタイの経済回復を意味する。
 
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
タイ海上貿易のマーケットシェアー
  1997 1998 1999
積荷‐量(%)
‐輸出
‐輸入
‐合計

94.20
96.00
95.25

95.65
98.60
97.07

90.47
97.57
94.14
積荷‐価格(%)
‐輸出
‐輸入
‐合計

71.03
73.03
72.07

71.01
67.70
69.55

59.97
64.08
61.87
タイ貿易船のマーケットシェアー
船舶の航海数 積荷の量(単位:100万トン)
全体 マーケットシェアー 全体 マーケットシェアー
航海数   100万トン
1998
1999
2000
22,874
25,192
26,989
5,444
5,617
6,513
23.8
22.3
24.2
101
123
119.4
11.7
12.8
13.7
11.6
10.4
11.5
 
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
船舶の種類別タイ貿易船
船舶の種類 1998 1999 2000
GRT DWT GRT DWT GRT DWT
‐液体積載船 62 175,099 285,500 71 292,208 545,797 70 303,526 561,843
-バルク船 89 346,284 583,497 84 379,200 614,666 94 437,261 720,307
-コンテナ船 11 93,609 127,434 13 106,336 144,601 13 105,809 144,214
-セミコンテナ船 8 70,672 109,649 12 16,606 29,144 2 22,781 36,692
-一般 57 548,923 912,996 65 529,037 820,327 70 587,759 907,601
-その他 39 36,461 52,132 27 28,963 39,389 33 54,183 69,506
合計 266 1,271,048 2,071,208 262 1,352,350 2,193,924 282 1,511,319 2,440,163
 
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
タイ貿易船の使用年数
年数 1998 1999 2000
GRT DWT GRT DWT GRT DWT
5年未満 16 52,125 75,709 8 42,145 62,750 15 83,954 122,723
5年-9年 12 60,346 86,018 13 74,010 106,944 16 77,579 113,827
10年-14年 13 83,843 136,861 13 73,603 117,818 15 102,835 157,684
15年-19年 45 192,547 217,633 35 118,445 174,205 31 162,181 250,857
20年-24年 590 517,163 894,278 99 770,053 1,290,922 109 699,095 1,113,775
25年以上 64 340,366 622,859 81 259,509 422,038 83 378,912 670,623
不明 26 24,658 37,850 13 14,585 19,247 13 6,763 10,674
合計 266 1,271,048 2,071,208 262 1,352,350 2,193,924 282 1,511,319 2,440,163
 
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
タイ貿易船で働く船員の数
船舶の種類 1998 1999 2000
‐液体積載船 1,002 1,111 1,121
‐バルク船 1,780 1,739 1,912
‐コンテナ船 257 299 288
‐セミコンテナ船 219 56 55
‐ローロー船
‐一般 1,335 1,542 1,634
‐その他 455 386 531
合計 5,048 5,133 5,541
タイ造船業の生産高
  1996 1997 1998 1999 2000
造船部門          
156 105 89 69 42
収入
(100万バーツ)
915 1,436 1205 1,053 655
GRT NA NA NA 27,398 17,005
修繕部門          
767 658 600 849 736
収入
(100万バーツ)
946 852 757 301 169
GRT NA NA NA 1,406,710 794,224
 
タイ海運業データー・海運振興委員会事務所編
1998年-2000年に製造された漁船数
1998 1999 2000
木製 スチール製 合計 木製 スチール製 合計 木製 スチール製 合計
161 40 201 194 48 242 154 57 211
旅客と旅客船の登録数
項目\GRT 1998 1999 2000
≦1,000 >1,000 合計 ≦1,000 >1,000 合計 ≦1,000 >1,000 合計
旅客数 461 461 382 382 395 3 398
旅客船 150 150 65 65 51 51








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION