異業種によるな銀行業参入等新たな形態の銀行業への対応について
I. 基本的な考え方
○新たな形態の銀行を設立する動きについては、金融技術の革新、競争の促進等を通じて、我が国金融の活性化や利用者利便の向上等に寄与する可能性があるものと評価。
○こうした動きは、資本形態、業務形態、店舗形態の面において従来にない新たな動きであることから、銀行業務の健全かつ適切な運営の確保の観点から、免許審査・監督上適切な対応が必要。
II. 運用上の指針の策定
○現行銀行法の運用上の指針として、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)」を策定。
○本指針は、新たな形態の銀行に対する対応について、5つの問題点に整理し、それぞれにつき免許審査及び免許後の監督における留意点を整理。
1] 子銀行の事業親会社等からの独立性確保(銀行の健全性確保を最優先とした経営の確保)
2] 事業親会社等の事業リスクの遮断
3] 事業親会社等と総合的な事業展開を図る場合の顧客の個人情報の保護
4] 資産構成が国債等の有価証券に偏っている場合のリスク管理や収益性
5] 有人店舖を持たずインターネット・ATM等非対面取引を専門に行う場合の顧客保護
III. 制度面等における対応
○異業種参入に係る制度改正の問題については、金融審議会等において検討を開始。
○異業種の銀行業参入とは裏腹の関係にある規制緩和の問題についても、関係各方面の理解を得つつ、金融審識会等において検討を行い、規制緩和を推進。
