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「日米韓安全保障協力:平時と有事の想定」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


「日米韓安全保障協力:平事と有事の想定」

財団法人 東京財団

平成12年度

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目    次

東京財団研究事業部

はじめに

刊行にあたって

要約

 

I. 序論

 

II. 北朝鮮急変事態と周辺国の軍事介入

1. 北朝鮮急変事態の定義

A. 急変事態(situation of sudden change)と類似した概念

B. 急変事態概念の定義

2. 既存の北朝鮮急変事態のシナリオ

A. 北朝鮮崩壊を知らせる特定の兆候を中心に考察したシナリオ

B. 大量破壊兵器の統制を中心に考察した北朝鮮急変事態のシナリオ

C. Robert Collinsの北朝鮮崩壊のシナリオ

D. David S. Maxwellの北朝鮮急変事態のシナリオ

3. 国際法的に認められ得る対北朝鮮軍事介入

A. 対北朝鮮軍事介入に関連する国際法検討の必要性

B. 国際法上例外と認められる軍事介入

<表1> 国際法上例外的な軍事介入の類型

4. 軍事介入が考慮され得る北朝鮮急変事態状況の導出

A. 分析状況の設定

B. 主要変数

C. 変数の組み合わせ

<表2> 北朝鮮急変事態のシナリオ

D. 北朝鮮急変事態のシナリオ

 

III. 北朝鮮急変事態への各国の対応戦略

1. 北朝鮮急変事態への韓国の対応戦略

A. 北朝鮮急変事態と韓国の対応

B. 対応方法

C. 状況別の軍事的対応

2. 北朝鮮急変事態時の周辺国の対応戦略

A. アメリカの北朝鮮急変事態への対応戦略

B. 日本の北朝鮮急変事態への対応戦略

C. 中国の北朝鮮急変事態への対応戦略

D. ロシアの北朝鮮急変事態への対応戦略と軍事介入の法的根拠

<表3> 北朝鮮急変事態時の各国の対応戦略

 

IV. 周辺国の軍事介入の可能性に対する評価と問題点

1. 状況別に見た、周辺国の軍事介入の可能性に対する評価

A. 北朝鮮急変事態時に周辺国が軍事介入する可能性に対する評価

B. シナリオ別に見た各国の軍事介入の合法性とその可能性

<表4> シナリオ別に見た周辺国の対北朝鮮軍事介入の合法性

C. 評価

2. 周辺国の介入にあたっての国家間の葛藤

A. 周辺国の介入可能性に対する韓国の基本認識

B. 米韓間の葛藤

C. 米中間の葛藤

<表5> 北朝鮮急変事態時の対応をめぐる米韓間の意見の相違

 

V. 日米韓の安保協力体制

1. 日米韓の安保協力関係についての概観

A. 日韓の安保協力関係

B. 米韓の安保協力関係

C. 日米の安保協力関係

D. “米韓”“日米”安保協力関係から“日米韓”安保協力関係へ

2. 北朝鮮急変事態時の日米韓安保協力体制

A. 北朝鮮急変事態に対する日米韓安保協力の肯定要因と否定要因

B. 北朝鮮急変事態時に日本が行う対米軍事支援の法的根拠と協力領域

C. 日米韓協力が必要な領域

<表6> 予想される日本の国外脱出作戦推進図

3. 21世紀の望ましい日米韓安保協力体制

A. 21世紀の日米韓安保協力モデル

B. 21世紀の日韓安保協力の課題と段階的信頼構築の必要性

C. 21世紀の米韓安保協力の課題と在韓米軍の役割

<表7> 日韓防衛交流増進のための国防長官合意内容

<表8> 統一後の在韓・在日米軍の配置の変化

 

VI. 結論

 

脚注



関連ホームページ:http://www.tkfd.or.jp/index.shtml

 

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