これらの手続については平成11年10月の港湾EDIシステムの稼働により電子化が実現された。大阪港(堺泉北港除く)においても、港湾管理者(大阪市)と港長がEDI化を完了している。

一方、輸出入手続についてはSea−NACCS、輸出入貨物のコントロール(物流管理)についてはPOLINET等が稼働しているが、これらのシステムについては港湾EDIとは接続されていない(平成13年度を目処にSea−NACCSと港湾EDIが接続される予定)(図5-4.)。

　

図5-4.　わが国の港湾情報システム

　

わが国の港湾情報システムについては、以下のような問題点が指摘されている。

―各々のネットワークが連結されていない

―Sea−NACCSを除き、データフォーマットが国際標準でない

―代金決済が含まれていないなど、必要項目が不十分

―航空(AIR)と連動していない

―物流事業者をはじめとして未接続が多い、等

　

大阪港の港湾運送事業者においては、港湾情報化の動向を注意深く見守るとともに、シンガポール等の港湾で導入されているコンテナターミナルのオペレーション(ゲートにおけるコンテナ番号認識システムなど)における情報管理システム等の導入を検討する必要があろう。

大阪港における港湾荷役情報化の位置づけは図5-5.のとおりである。

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