3)　集約化の望ましい方式

荷主事業者及び船社・代理店から見た集約化の望ましい方式は「機械や施設の共同利用など作業レベルでの提携・共同化」であり、協同組合や合併等の経営全体の集約化はそれほど望ましいとは考えていない。港湾運送業界の構造革新ではなく、作業レベルでの効率化をもたらす集約化(合理化)が望ましいと考えられている(図4-10.)。

　

図4-10.　集約化の望ましい方式(複数回答)

　

5.　港湾運送事業への参入意向

荷主事業者及び船社・代理店が港湾運送事業法改正による規制緩和をきっかけとして、港湾運送事業へ参入することが考えられる。しかし、アンケート結果では、参入を考えている荷主、船社は少ない(図4-11.)。

　

図4-11.　港湾運送事業への参入意向

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