表3-6.　共同化の望ましい進め方

　

協同組合というかたちで規制緩和へ対応する場合、協同組合でともに事業を行っていく仲間として望ましい事業者は、立地場所が近いとか取扱品目が同じなど自社となじみのある事業者があがっている(表3-7.)。

　

表3-7.　協同組合の仲間として望ましい事業者(複数回答)

　

2]　協同組合以外の方式による集約化における問題点

協同組合以外の方式(協業、合併など)による集約化の問題点としては、元請及び荷役事業者ともに同じような項目があがっている。主な問題点は「経営内容の良くない事業者が集約化しても経営基盤が強化できるとは思えない」と「個々の事業者の利害が一致せずエゴが出るのでうまくいかない」であり、元請、荷役事業者ともにほぼ半数があげている。

また、集約化に対する利用者(荷主、船社)からの反発はそれほど強くないと見なされている(図3-20.)。

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