図3-18.　規制緩和への対応方策(今後の経営方針・複数回答)

　

3]　労働者最低保有基準引き上げへの対応

今回の法律改正に伴い労働者の最低保有基準が現行の1.5倍に引き上げられることとなった。現在、新基準を達成している事業者は、元請の32%、荷役事業者の30%にとどまっているため、残りの約7割の事業者は猶予期間内に新基準を達成する必要がある。

しかし、元請の28%、荷役事業者の33%は「どのようにして新基準を達成したらよいかわからない」と回答している(図3-19.)。

　

図3-19.　新基準達成状況

前ページ　　　目次へ　　　次ページ