はしがき
本編は、「大阪港における規制緩和を踏まえた港湾運送事業の経営基盤強化に関する調査研究」助成事業の成果報告書の要約編としてとりまとめたものである。
平成11年6月 運輸政策審議会海上交通部会から運輸大臣に対して現行の免許制を廃止して許可制に、料金認可制を廃止し届出制にすべきこと、同時に港湾運送の安定化を図ること等を内容とする「港湾運送事業の規制緩和について」の答申がなされた。
また、港湾運送事業を取り巻く環境は、利用者ニーズの多様化・高度化、貿易・物流構造の変化、革新荷役の進展など大きな変化が生じており、新たな対応に迫られている。
特に、大阪港の港湾運送事業は中小規模の事業者が多く、現状の経営体制では規制緩和や業界環境の急激な変化に適切に対応し、事業を維持・継続していくことが困難な状況になることも予想される。
このような状況の中で本調査研究は、港湾運送事業者及び利用者等の意向を踏まえつつ、経営基盤強化に必要と考えられる協業化、共同化及びターミナルオペレーターへの展開等の進め方やサービス向上方策等について具体的に検討したものである。
本報告書では、規制緩和や業界環境の急激な変化に適切に対応するため、中小企業が多い大阪港の港湾運送事業者の事業規模の拡大と企業体力の強化の必要性からまず、事業協同組合への加入等による共同化の推進並びに、コンテナターミナルオペレーターへの進出を目指す。次に、経営基盤がある程度強化された後に24時間・365日をはじめとする港湾サービスの高度化を目指すべきであると提言している。この報告書が、大阪港における港湾運送事業の経営基盤強化と業界活性化促進のための一助になるものと期待するものである。
おわりに、本調査研究にご協力賜った調査研究委員会委員長 大阪学院大学教授国領英雄氏をはじめ委員の方々、並びにアンケート・ヒアリング調査にご協力いただいた関係者の方々にお礼申し上げるとともに、本事業にご支援、ご協力を賜った地元港湾運送業界団体に厚くお礼申し上げる。
平成13年3月
財団法人 関西交通経済研究センター
会長 小林庄一郎
