3. 現地調査
3.1 現地コンテナターミナルに対する調査表の作成
前述の第二章で取りまとめた影響要素が、実際の現場でどの様に対処されているかを明確にする為、付属資料-1の質問表を準備した。質問表は、港湾管理者を対象とした様式(Form-1)、コンテナターミナルオペレーターを対象とした様式(Form-2)及び船会社(代理店)を対象とした(Form-3) no3種類の質問表を準備した。
3.2 現地調査
本年度の調査対象港湾としては、コンテナ航路の進捗状況による、取扱い量と港湾整備の現状並びの立地条件、環境、制度及び港湾の規模が異なる港湾を幅広く調査すべく、次ぎの港湾を対象として選定した。
(1) 先進国大規模コンテナターミナル
欧州地区 フェリクストウ港/ロッテルダム港/ル・アーブル港
(2) 開発途上国中小コンテナターミナル
パナマ国マンザニーロ港/キューバ国ハバナ港/ジャマイカ国キングストン港
現地調査の実施スケジュール
先進国大規模コンテナターミナルは平成12年10月16日より10月28日まで/開発途上国中小コンテナターミナルは平成12年8月9日より8月19日まで、詳細スケジュール並びに面談者リストは添付資料-2の通りである。
3.3 調査の概要
(1) 港湾の概要
付属資料-2参照
4. 調査結果の分析
4-1 調査結果
各調査対象の港湾管理者、コンテナターミナル運営会社並びに船会社代理店を訪問し、インタビューを行った結果は付属資料-3にて取まとめた通りである。
現地調査の実施に先立って詳細な質問表を作成し、調査対象期間に訪問前のFacsimile又はE-Mail等により訪問先に回答の準備を依頼していたが、総ての調査項目に対し回答を得る事は困難であった。
港湾管理者にたいしては、質問事項が港湾管理者以外の関係機関や民間組織(パイロット、曳船会社及び綱取/放作業会社等)が担当する業務が含まれ、更に港湾管理者の業務範囲内であっても担当部署が異なったりしており、訪問した部署では判明しない項目があった。
又、コンテナターミナル運営会社の場合、質問事項は余りにも詳細で多岐に亘っている為、特に民営会社の場合は船会社間との契約事項に関連する項目の場合は、ハッキリと明かす事が出来なく、特に先進コンテナターミナルの場合は近隣港湾を始め競合関係にあるコンテナターミナル会社を意識して公表を控える項目が多くみられた。
以上の様な雰囲気での調査であったが、オペレーション状況を視察する中で担当者からの聞き取りや、対象の組織が三ヶ所でありデリケートな部分については主観的ではあるがそれなりに評価せざるを得なかった。
