テーマ3-2-8.

『地下鉄に対する行政支援の推移』

　

　

『地下鉄に対する行政支援』

・地下鉄は、公営事業、特殊法人により整備されているが、地方自治体にとって事業費負担が大きい、施工箇所の深度化、複雑化のため事業費が高騰する等の資金面での問題が大きい。

・これに対し、地下鉄整備事業を促進させるため、「国」による支援が行われている。

・1962年に創設された地下高速鉄道整備事業費補助の補助率は徐々に高められ、現在では補助対象建設費の70%まで補助が行われる。

　

・スライド内容(和文)

前ページ　　　目次へ　　　次ページ