98年11月、政府は国際競争力の維持と一層の雇用調整を回避するため、総賃金コスト15%カットを柱とするビジネスコストの削減策を発表し、全国労働組合会議(NTUC)もこれを容認するなど、雇用重視の姿勢を見せた。99年後半には景気回復感が鮮明となり、国内雇用環境が大幅に改善しており、再び人件費の上昇を懸念する声が強まっている。

　

表5　シンガポールの労働事情の推移

注1)　解雇数は従業員数25名以上の企業を対象とする。

注2)　実質賃金は消費者物価上昇率をもとに算出する。

注3)　賃金は賞与を含む。自営業者は含まない。

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