【2】雇用・賃金・生産性 (1) 概況 98年の就業者数は対前年比0.8%減、すなわち1万7,300人減少した。 特に、外資系企業のリストラが目立ち、全体の失業率も98年平均で3.2%、98年末時点で4.3%に達するまでになった。 一方、労働者側は、国家労働組合会議(NTUC)が11月には総賃金の削減を容認するなど、雇用重視の姿勢を見せた。この結果、98年の平均月収伸び率は、全産業平均で2.8%と昨年の5.7%に比べ伸び率は半減した。
【2】雇用・賃金・生産性
(1) 概況
98年の就業者数は対前年比0.8%減、すなわち1万7,300人減少した。
特に、外資系企業のリストラが目立ち、全体の失業率も98年平均で3.2%、98年末時点で4.3%に達するまでになった。
一方、労働者側は、国家労働組合会議(NTUC)が11月には総賃金の削減を容認するなど、雇用重視の姿勢を見せた。この結果、98年の平均月収伸び率は、全産業平均で2.8%と昨年の5.7%に比べ伸び率は半減した。
表5 雇用者数の変化の推移
表6 産業別平均月収伸び率(%)の推移
注1) 98年は、暫定値
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