【2】雇用・賃金・生産性

(1)　概況

98年の就業者数は対前年比0.8%減、すなわち1万7,300人減少した。

特に、外資系企業のリストラが目立ち、全体の失業率も98年平均で3.2%、98年末時点で4.3%に達するまでになった。

一方、労働者側は、国家労働組合会議(NTUC)が11月には総賃金の削減を容認するなど、雇用重視の姿勢を見せた。この結果、98年の平均月収伸び率は、全産業平均で2.8%と昨年の5.7%に比べ伸び率は半減した。

　

表5　雇用者数の変化の推移

表6　産業別平均月収伸び率(%)の推移

注1)　98年は、暫定値

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