6.　舶用製品国産化政策

韓国の造船業が本格的に立ち上がった1970年代中盤時点においては、舶用工業製品の国産化比率は低い水準に留まっていた。そのため、舶用工業製品の国産化推進が大きなテーマとして取り上げられてきた。

国産化政策について、かつては、輸入規制の実施や、輸出入銀行の融資対象船の場合には、国産品使用を誘導(特に、舶用エンジンについては強力に誘導)する等の措置を取り、輸入代替政策を押し進めてきた。現在は、「資本財産業育成のための戦略品目国産化施策」が行われている。同政策は、1986年に開始された「機械類、部品及び素材国産化推進施策」の後継政策である。両政策の概要は、表のとおりである。

　

表：舶用機器国産化政策の概要

資料：韓国造船機資材工業協同組合/造船機資材(各年版)

　

対象品目数は、1980年代半ばにはかなりの品目数を示したが、その後減少傾向にある。特に1990年代半ば以降は10品目以下にとどまっており、同政策の活用状況は低調であると言える。

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