注：ちなみに、運輸省統計によると、1998年の日本の韓国からの舶用機器輸入実績は21.6億円(1,653万ドル)となっている。
資料：韓国造船機資材工業協同組合
(3) 日韓舶用製品貿易の推移
日韓間に限定して、運輸省「舶用工業製品の輸出入状況」をベースにして製品別に日本の対韓国輸出入実績及び純輸出比率2を見たものが次の図である。日韓の舶用製品貿易は、全般として、日本から韓国への輸出が一方的に目立っているのが特徴的である。
但し、韓国の新造船建造量拡大にも拘わらず、輸出量が増えていない品目も見られる。これらは、韓国国産品ないし欧州製品に徐々に代替され、韓国国内での競争地位が低下していると見ることができる。
他方、韓国からの輸入は、限定的であり、近年も増加の兆しを見せていない。日本の対韓国純輸出比率は、その他係船・荷役機械、艤装品を除き、100%に近くなっている。このことは日本の競争力の強さを示唆している3。
2 日本の対韓国準輸出比率=(対韓国輸出額-対韓国輸入額)/(対韓国輸出額+対韓国輸入額)(%表示)国際競争力を示す代表的な指標であり、値がプラスであれば競争力が優位にあること、マイナスであれば競争力が劣位にあること、ゼロであれば競争力が中立であることを示す。また、値の絶対値が大きいほど、優位、ないしは劣位の度合いが強くなる。
3 後述のように、日本の対韓国競争力は、1]韓国市場における日本製舶用機器の高いシェア→2]輸入代替進展による日本製舶用機器の韓国向け輸出減少→3]韓国製品の日本市場への進出、というライフサイクルに従って変化していくものと想定される。純輸出比率のみを見た場合、1]と2]の峻別が付きにくく(いずれも純輸出比率は高い値を示す)、純輸出比率に加えて、韓国市場における日本製舶用機器シェアも検討することにより、日韓の競争力比較をすることが望ましい。しかしながら、韓国市場における日本製舶用機器のシェアに関するデータが存在しないため、日本の対韓国輸出実績の傾向を見ることにより、韓国市場における日本製舶用機器の競争地位を推定することとする。
