5.　韓国造船企業の財務構造

(1)　日韓造船企業の財務構造比較

韓国の造船企業の財務構造を比率分析により日本と比較する。比率分析の視点は、収益性、成長性、安全性の3つとする。

　

1]　収益性比較

収益性を示す代表的な指標である売上高営業利益率、売上高経常利益率を見ると、次の点を特徴として指摘することができる。

売上高営業利益率は、韓国が6〜10%、日本が3〜5%と、営業利益段階では、韓国企業が日本企業を上回っている。ところが、売上高経常利益率を見ると、様相が一変し、日本企業が3〜5%水準を維持しているのに対し、韓国企業は、一転して-2〜2%水準に落ち込んでいる。日本企業の場合、営業外収益と営業外費用がほぼバランスしているのに対し、韓国企業の場合、営業外費用が膨大であり、それが利益を大きく圧迫しているのが特徴である。後述のように両国の株主資本比率に大きな差がないことから、営業外費用の格差は主に両国の金利差に起因している。このように、韓国の造船企業は、事業そのものでは利益を確保しているものの、金融負担が重く、これにより企業収益を大きく圧迫されているのが特徴である。

　

図：売上高営業利益率・経常利益率の推移

注：韓国は現代重工業、大宇重工業、三星重工業、漢拏重工業、韓進重工業、現代尾浦造船、大東造船、大鮮造船、コリアタコマ造船工業、新亜の10社、日本は三菱重工業、石川島播磨重工業、日立造船、川崎重工業、三井造船、住友重機械工業、佐世保重工業、名村造船、サノヤス・ヒサシ明昌の9社合計

資料：韓国造船工業協会、日本・運輸省海上技術安全局

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