3.5.3 障害発生時における、電子的な問合せ、情報交換
船社回答とメーカ回答を対比させながら、船社・舶用メーカ間の「障害発生時における、電子的な問合せ、情報交換」についての整理・考察結果を以下に示す。
(設問内容)
1) 問合せ、情報交換の実験参加者/
実業務における、問合せ、情報交換の担当者(行わせたい者、行うべき者)
2) 問合せ、情報交換の方法評価
3) 情報コンテンツの内容評価
4) 電子的な「間合せ、情報交換」の実業務への有効性評価
5) その他
(整理・考察)
・「電子的な問合せ、情報交換」の際の、情報コンテンツの内容評価では、問題点の指摘は無く、また添付文書のファイル様式もPDF等で十分であるとの結果となった。
・実業務への有効性評価でも、概ね良好な結果である。
・特に舶用メーカ側では、2社共に「他の手段(電話、FAX)は特に必要でない」との回答になっている。
・掲示版形式で情報を保持、共有する「電子掲示版(会議室)」については、船社・船舶管理会社側および舶用メーカ側共に、その各々の中で評価が分かれた。
・掲示版機能は、特定のSIや担当者内に情報を閉じるのなら不要のものであるが、複数担当者間での知見の共有、知見の相乗効果、リスク分散等の観点ではそれは望ましくなく、相応の効果は期待できるものと考えられる。
・今回のサービス実験を通じて、「通常から付合いの多い業者とは電子メールは活用されているが、緊急時はあまり活用されていないのが実際だった。しかし、今回の実験で緊急時でもアドレスさえ聞けば電話と併用して使えることが理解できた。」とのコメントも得られており、またSIをはじめ業務担当者のモバイル化が進めば、さらにその有効性は増大するのは明らかである。
・また、一方で、電子メールを中心に据えた情報交換に対応するための要件として、「情報交換の相手を特定せずに、船社からの投げかけに対して、不特定の担当者が対応する体制(動機付け)が必要」や「パソコンの前に常に在席する必要があり」といった指摘があり、各社にて留意すべき内容である。
