5. 実現に向けて
(1) 主体及び制度等の検討
1) 基本認識
目標と3つの方針を達成のために25の具体施策を前章で設定した。これらの施策は島全体の土地利用に関わるものや生活環境の向上につながるもの、さらに学校教育や生涯教育、福祉、保健、医療に関連するものまで多様である。したがって、これらの施策を具体的に展開していくためには、島で生活する全員の理解と協力が不可欠である。もとより村づくりは行政だけでできる範囲には限界があり、本計画においても説明会等をとおして住民・学校、行政等が一体となって取り組んでいくこととする。
＜行政＞
○行政は基本的に施策の全てに関わり、必要な調整や予算・事業制度を確保する。
○施策により担当課が異なることから中心的な窓口を明確にする。
○既存あるいは予定している制度や事業の中で、本計画の施策が実施可能なものは一体的に行う。
○また、各課の横の連携が必要な場合は関連課等の連携を強化して一体的に進める。
＜学校＞
○村づくりや体験学習・環境教育に関する施策のうち、総合学習の観点から対応できるものについてはできるだけ学校教育の中に取り入れる。
＜各種団体・住民＞
○各種団体・住民は本計画の主旨を理解し、できるとこらから参加・協力・提案し、自らの島づくりを担う。
2) 制度の検討
歳入・歳出規模がそれぞれ約19億円、18億円(H10年度)と県内最小規模の自治体にとって、島に適した活用制度の情報収集とその導入の見極めは大切である。ここでは既存のあるいは予定している制度や事業も含めて、本計画で位置づけた施策に関連する制度を、一覧表としてとりまとめた。なお、それ以外の制度・手法についても常にアンテナを張り巡らし、対応を図っていく必要がある。
