7. 青年海外協力隊事業
派遣協力隊員58名(うち男性30名、女性29名、シニア5名)JICA事業所調査員3名。そのうち、医療・保健では看護婦3名、薬剤師1名、栄養士1名、保健婦1名の合計6名チームで行動し、母子保健と協力し、給食保健などを家族計画フロントラインを中心に活動
以上が主な活動である。援助は政府対政府の交渉になるため、保健省NEDA(国家経済開発庁、援助のスクリーニングをする存在)外務省日本政府という流れがある。保健省、NEDA双方で調査が行われ、要請がきてからプロジェクトが始動するまでに早くても2年を要するため、早期援助を目的に資金面でNGOに協力することもあり、日本のNGO、自治体、大学などと協力し、資金援助を行う国民参加型開発援助事業も進められている。
<考察> フィリピンは医薬分業で、医療保険制度は無く、マニラの最低賃金220ペソで働く貧困層の人々は病院で充分な治療を受けることは出来ない。地方の医療強化、上下水道の普及といった健康問題を政治、経済情勢とともに考え、社会問題として捉える重要性を理解した。政情不安やクーデターの可能性がある中、どのようにして国際協力を継続し続けるのかが注目される。 (堀内)
<考察> プロジェクト方式による、援助が盛んになっているようだ。これにより育った人材のこれからに期待したい。プロジェクトの評価法については、変化する社会情勢や生活環境また文化の違いに対して、臨機応変に対応しなければならない部分があるため、何をもって評価するかというのを明確にするのは難しいということだが、その点は批判の対象にもされやすいので、これからの課題であると思う。 (目原)
<以上―JICA班>
