「長野犯罪被害者支援センター」平成12年度事業計画
新たに、犯罪被害に遭われた方の司法機関等への提訴・証人尋問・証言等に伴う、不安を和らげる為の付き添いサービスを展開するため、調査研究事業にも着手。
事業活動
電話相談
犯罪被害者からの電話相談を専用電話(〇二六)二二三−七八三〇(悩みゼロ)で受理し、正会員の中から会長が委嘱した電話相談員による無料電話相談を実施する。
通年
週二日(火・金)
受付時間
午後三時から午後七時まで
面接相談
電話相談の結果、犯罪被害者等が心理カウンセリング、精神医療相談、医師による診察等を申し出たり、又は電話相談員がその必然性を認めたときは、訓練員等による「最初の聞き取り面談」を行った上で、専門委員等による面接相談(カウンセリング)を行う。
通年
随時(予約制)
法律相談
電話相談の結果、犯罪被害者等が弁護士による法律相談を申し出たり、又は電話相談員がその必然性を認めたときは、事務局員等による「最初の聞き取り面談」を行った上で、弁護士による法律相談を行う。
通年
随時(予約制)
広報・啓発活動
広く県民に対し、犯罪被害者の支援活動についての啓発活動を行うとともに電話相談、面接相談、法律相談等、当センターの事業内容の広報活動を行う。
随時
研修活動
会員(相談員)に対する研修会を行い、電話相談、面接相談等に関する知識、技術等の向上を図る他、専門委員等による実際のケースヘの相談援助、又は示唆を随時実施する。
月例継続研修会
年十二回以上
相談員の養成
新規の電話相談員の募集及び養成事業を実施する。
養成講座
年十二回以上
調査研究活動
犯罪被害者の心理及び適切な援助のあり方、法廷付添事業試行実施に向けた調査研究活動を行う。
随時
財政基盤強化
広報活動を通じて、支援活動に必要な資金を集める。広く県民に理解と支援を求め、賛助会員の募集活動を展開する。
賛助会員
個人 二千円
法人 一万円
会議等
通常総会
当センターの事業遂行に伴い、「事業報告書・決算案の承認」・「事業計画(案)及び収支予算(案)」「役員の補充」について審議する。
運営委員会
会則に基づき、当センターの運営等について審議する。
随時
臨時総会
緊急かつ重要な審議事項が生じた場合、特別に開催する。
必要の都度
