新年明けましておめでとうございます。
(社)中部小型船安全協会の会員の皆様におかれましては、二十一世紀に向けて良いお年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、中部地区では、八月に中部国際空港建設が着工し、平成十七年度開港を目標に現在も工事が進められています。
九月には東海地域秋雨豪雨災害により多くの家屋が浸水するという災害が発生し、四管本部も愛知県災害対策本部の要請を受け、職員やゴムボートを内陸の西枇杷島町へ派遣して、孤立被災者の救助や食料の搬送に当たりました。
一方、海上保安庁におきましては、昨年四月から海上保安庁の業務を国際的に理解されやすいように英文名称を「Japanese Maritime Safety Agency」から「Japan Coast Guard」に変更し、六月から海上保安庁の船舶及び航空機にも順次表示をすることとしました。また、五月一日から「118」番の導入により、海難等の情報を早期に入手し、迅速・的確に対応するための努力をするとともに、(財)日本海洋レジャー安全・振興協会の行う「プレジャーボート救助事業」(BAN)や民間救助組織の中核である(社)日本水難救済会等の支援を積極的に行うなど、民間海難救助体制の整備を推進することにより、救助体制の充実を図ってゆくこととしています。
特に、BANに関しましては、既に関東地区と関西地区で運営され成果をあげており、中部地区でもようやく今年の四月から中部BANを発足させるための準備が進んでおりますが、当本部といたしましても中部BANの発足につきましては積極的に推進してまいります。
昨今、レジャー活動は、自己の責任において行われるべきとの声が高まっており、これを受けて海上保安庁でも、ガス欠やバッテリーあがりなど緊急性の低い海難については、海のJAFとも言うべきBANを活用して、原則として各自で対処していただきたいと考えております。
このようにレジャー活動における自己責任を求める声が高まるなか、貴協会におかれましては、小型船舶を対象とした海難防止のための公益法人として、安全講習会の開催、海上安全指導員による安全パトロール・現場指導実施等の事業活動を通じ、海難の防止、運航マナーの向上、海事知識の普及等地道な事業に取り組まれてこられましたが、この様な活動は今後益々重要となってまいります。
最後に、役員の皆様方を中心として、安全で楽しいマリンレジャーを目指して活発に活動されていることに対しまして、敬意を表するとともに、貴協会の益々のご発展と皆様のご多幸をお祈りして年頭のご挨拶といたします。
