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(18) Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air, sup-plementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crimeは、行政当局では「不法移民議定書」と称されているが、規制の対象とされているのは、不法移民や密航ではなく、犯罪組織と密入国をさせる行為であるので、ここでは、「人を密入国させる行為の防止に関する議定書」(短縮すれば、密入国させる行為議定書)としておく。

(19) 注(17)の暫定措置第2.3項。

(20) 注(17)の暫定措置第16項。

(21) 注(17)の暫定措置第12項。

(22) 注(17)の暫定措置第15項。

(23) 注(17)の暫定措置第17項。

(24) 注(17)の暫定措置第4.4項。

(25) 注(1)の文献、para. 227.

(26) 注(1)の文献、paras. 222-223 and 228.

(27) 本体条約およびこの二つの議定書とともに審議されていたもうひとつの議定書である銃器議定書は、最終案の取りまとめと採択が遅れ、2001年が予定されているが、期日は特定されるに至っていない。

United Nations, Crime prevention and criminal justice; Report of the Ad Hoc Committee on the Elaboration of a Convention against Transnational Organized Crime on the work of its first to eleventh sessions, A/55/383, para. 120 (2000).

(28) 経緯については、注(27)文献、paras. 8-120. 青木五郎・「国連国際組織犯罪対策条約」・警察学論集52巻9号16頁(1999年)、今井勝典・「国連国際組織犯罪条約の実質採択について」・警察学論集53巻9号46頁(2000年)。

(29) Article 6

Criminalization

1. Each State Party shall adopt such legislative and other measures as may be necessary to establish as criminal offences, when committed intentionally and in order to obtain, directly or indirectly , a financial or other material benefit:

 

 

 

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