図1：集団研修. 地域別研修員数
国別では、インドネシアが135人で最も多く、以下、フィリピン114人、マレイシア89人、韓国78人、タイ65人、エジプト61人、バングラデシュ54人と続いている。
個別研修は、長期専門家のカウンターパートのための研修、開発途上国政府から要請のあった分野について行う研修がある。国際課には昭和60年度からのデータしかないが、平成11年度までに86人を受け入れている。国別では、フィリピンが24人で最も多く、以下、インドネシア22人、マレイシアll人と続いている。
1.2. 専門家派遣
開発途上国で直接技術移転を行う専門家には、派遣期間が1年以上の長期専門家と1年未満の短期専門家がある。当庁若しくは当庁関連案件による民間の長期専門家は、昭和48年度にインドネシアの海運総局への派遣を初めとして、平成11年度までに45人の専門家が派遣された。国別の内訳は、フィリピン16人、インドネシア13人、マレイシア10人、シンガポール3人、コモロ2人、モーリシャス1人となっている。
短期専門家には、技術移転のための専門家、開発調査のための作業監理、国際緊急援助等で派遣されるが、昭和50年度から平成11年度まで、当庁若しくは当庁関連案件による民間の専門家614人が派遣されている。一人で複数の国に派遣される場合があり、また、打合せや船の乗換え等のために寄った場合もあり単純な統計とはならないが、国別でみると、インドネシアに派遣された者が最も多く309人、ついでシンガポールが192人、マレイシア157人、フィリピン99人と続いている。
