海上保安庁からの専門家は、ほとんどが個別専門家であり、長期専門家は、平成12年9月末現在、6人(フィリピン2名、インドネシア、マレイシア、モーリシャス、ヴィエトナムに各1名)である。短期専門家はしばしばフィリピンやインドネシアなどに派遣されており、平成12年度、海上保安庁担当に関するものは、9案件が計画されている(平成12年9月末現在、一部は実施済み。巻末の「海上保安庁国際関係業務の動き」参照)。
研修員の受入は、大きく分けて、集団型研修と個別型研修に分けることができる。集団型研修について、海上保安庁では、平成12年度、5コース(水路測量、海洋保全、航路標識、救難防災、海洋調査・データ処理)実施の予定である(平成12年9月末現在、海洋調査・データ処理コース以外は実施中)。個別型研修は、専門家派遣により実施している事業における技術移転を促進するため、相手国のカウンターパートを対象にした研修である。平成12年度、海上保安庁では、2件(フィリピン、マレイシアから)実施中である。
国際緊急援助隊の派遣は、開発途上国を中心とした海外の地域で大規模な災害が発生した場合に、被災国政府または国際機関からの要請に基づいて、実施される。詳しくは、「国際緊急援助活動」の項を参照されたい。
この他、3.で述べたように運輸省に割り当てられたODA予算を用い、平成12年度、当庁では、次の2つの事業が行われる。
1] 海上防災対策協力事業
・人材育成に係る海上防災体制等調査事業
・研修員受入事業
2] 安全対策協力事業
・東南アジア各国の危険物取扱港の実態調査
・我が国の危険物取扱体制との比較・検討
・改善策の検討及び提供
5. 最後に
本項は、次のホームページ及び文献を参考にして記述している。
・外務省ODAホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html)
・JICAホームページ(http://www.jica.go.jp)
・JBICホームページ(http://www.jbic.go.jp)
・運輸省運輸省国際協力のススメ 1998年3月 非売品
我が国の国際協力について、更に詳しく調べたい方は、これらを参照されたい。
