・本設問(問11)はUIターン者の住宅事情について、それぞれの市町村で多いと考えられる順に1位から3位までの順位をつけて回答を得たものであるが、UIターン者の住宅事情を、順位に関係なく把握する。

・3つの回答を上限として、順位の記入があったもののほか、○を付すのみで回答してきたサンプルも有効回答として、住宅事情に対する回答としてカウントしている。

　

1]　地方別の状況

・関東地方では「実家に同居」(84.5%)や、「一戸建ての持ち家」(72.4%)などの個人所有の住居での居住率が高く、「公営のアパート・マンション形式の賃貸住宅」「公営の一戸建て賃貸住宅」など公的な居住空間での割合が低い傾向にあった。

・北海道は「実家に同居」が58.2%と低い一方で、「公営のアパート・マンション形式の賃貸住宅」や「民営のアパート・マンション形式の賃貸住宅」などの集合住宅への居住割合が、他に比して高いことが特徴的である。

・公営の集合住宅の割合が極端に低くなっているのは、東北地方で18.2%にとどまっている。この地方では「一戸建ての持ち家」(67.1%)や「公営の一戸建て賃貸住宅」(36.5%)などが高く、一戸建ての居住が卓越している傾向にある。

　

2]　人口規模別の状況

・「公営の一戸建て賃貸住宅」は概ね、人口規模の増大に比例して減少していく傾向にあり、「民営のアパート・マンション形式の賃貸住宅」は逆の傾向を示している。

　

3]　定住促進策の有無

・定住促進策がある自治体と、ない自治体とを比較すると、公営住宅での居住者の多寡に顕著な差が出ており、前者のほうが多くなっている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ