第1部 −日本− 高齢者のためのケアシステムの発展の歴史
序
序論−本研究の作業仮説
担当：前田大作
I. 前史
担当：前田大作
1. 明治以前の高齢者対策
2. 明治以降第二次世界大戦終了までの高齢者対策
(1) 恤救規則と高齢者福祉
(2) 救護法と高齢者福祉
引用文献
II. 戦後復興期から第一次オイルショックまで
−社会保険制度確立とケアシステム模索の時代
担当：前田大作
1. 近代的社会保障、社会福祉制度確立への胎動
2. 高齢人口増加と社会変動による高齢者問題の質的変化と量的拡大
3. 地方自治体と民間活動が果たした先駆的役割
(1) 国民の関心を高める上で大きな役割を果たした「としよりの日・としよりの福祉週間」
(2) 有料老人ホーム、軽費老人ホームの先駆
(3) 老人クラブと地域高齢者福祉施設の誕生
(4) 老人福祉法実現促進のためのソーシャル・アクション
(5) 国民皆年金の実現促進に果たした先導的地方自治体の役割
(6) 老人家庭奉仕員制度の誕生
4. 高度経済成長期における高齢者対策の発展
(1) 国民皆年金、国民皆保険の実現
(2) 厚生行政長期計画構想における高齢者ケアシステムについての提案
(3) 老人福祉法の制定
5. 社会開発への関心の高まりと高齢者ケア・システムヘの模索
(1) 人口問題審議会の動き
(2) 経済審議会の社会開発重視の動き
(3) 全社協による寝たきり老人調査の影響
(4) コミュニティとコミュニティ・ケアヘの関心の高まり
(5) 老人医療費の無料化の進展における自治体の先行
引用文献
III. 1970年代の高齢者ケアシステムの発展
−オイルショックからの再起と在宅サービスの基盤づくり
担当：扇谷秀樹
はじめに−1970年代の概況
1. 人口高齢化がもたらす問題についての認識の浸透と国の基本政策の変化
2. 痴呆性高齢者問題への社会的関心の高まり
3. 1970年代における具体的施策の進展−施設緊急整備5か年計画の策定
4. 老後生活への関心の高まりと老人ホームの内容改善の進展
5. オイルショックと高齢者福祉対策
6. 在宅福祉3本柱の成立−施設福祉重視政策から在宅福祉重視政策への転換
(1) デイサービスとショートステイの発祥とその後の発展
(2) 訪問看護サービスの芽生え
7. リバースモゲッジ方式の有料在宅サービスと市民参加型の有償家事援助サービスの発足
8. 1970年代におけるその他の特筆すべき発展
IV. 1980年代の高齢者対策−本格的な高齢社会の到来とその対策の模索
担当：石川久展
1. はじめに
2. 長寿社会対策大綱の策定
(1) 長寿社会対策大綱策定の社会的背景
(2) 社会保障制度審議会やその他の高齢者対策関係の懇談会等による取り組み
(3) 国民生活審議会総合政策部会政策委員会による取り組み
(4) 高齢者対策企画推進本部の取り組み
(5) 長寿社会対策大綱の概要
3. 消費税と福祉ビジョン
(1) 福祉ビジョンの社会的背景−消費税の導入
(2) 福祉ビジョンの具体的な提言
4. 老人保健制度の創設とその社会的背景
(1) 老人保健法制定の背景
(2) 老人保健法の概要
(3) 老人保健法改正及び老人保健施設創設
5. シルバーハウジング構想
6. シルバーサービスの発展
7. 介護福祉士及び社会福祉士法の制定
8. 年金制度の改革
9. ゴールドプランの策定
引用文献
V. 1990年代における高齢者ケアシステムの展開−21世紀に向けた布石
担当：永田あゆみ
はじめに
1. ゴールドプランと福祉八法の改正
2. 「市町村の時代」の到来−老人保健福祉計画の策定
3. 福祉の担い手の確保・養成に向けて
4. 老人保健法の改正と老人訪問看護制度
5. 多元的な福祉供給体制づくりへの模索
6. 生活基盤を支える年金制度の改正
7. 社会サービスとしての介護システム構築へ
8. 21世紀福祉ビジョンと新ゴールドプラン
9. 新たな高齢者介護システムの創設へ
10. 公的介護保険制度創設の始動
(1) 「社会保障体制の再構築」(勧告)
(2) 老人保健福祉審議会「新たな高齢者介護システムの確立について(中間報告)」
(3) 介護保険制度の具体化に向けて
(4) 公的介護保険への反応
(5) 介護保険論議の傍らで
11. 新しい高齢社会対策大綱の決定
12. 「迷走」する介護保険
(1) 介護保険制度創設に向けて
(2) 介護保険制度の内容
13. 「超高齢社会」と構造改革
14. 介護保険法の成立
15. 社会福祉基礎構造改革に向けて
16. 介護保険実施に向けて
17. 公的介護保険制度の始動
18. ゴールドプラン21の策定
19. おわりに
引用文献
エピローグ
担当：前田大作
付表(1)−高齢者のためのケアシステムの発展の歴史−年表
付表(2)−高齢者サービスの発展
担当：前田大作
第2部 −スウェーデン 第二次大戦後におけるスウェーデン高齢者対策の歴史的発展
担当：訓覇法子
報告書の目的、資料、方法ならびに主な定義の概念
I 高齢化とその特徴
1. 1750〜1998年における人口構造の発展
2. 2000年代初期における人口予測
II 高齢者対策の発展
1. 戦前の高齢者対策、高齢者ケアの理想「老人ホーム」
2. 1920〜1950年：施設ケアによる基礎形成期
(1) 救貧政策としての老人ホーム・ケア
(2) 社会事業委員会の設置(1938〜1951年)
(3) 1946年の国民年金改革
(4) 高齢者対策基本方針(1947年)−救貧事業から社会事業としての老人ホームヘ
(5) 高齢者住宅事情の改善
(6) 高齢者ケアの出発点と目標
(7) 財政問題
(8) ケアホームからホームケアヘのイデオロギー転換−Lo-Johanssonの告発
3. 1950〜1980年：在宅ケアヘの転換と資源の拡張期
(1) 1950年代−施設ケアから在宅ケアヘのイデオロギー転換
1] ホームヘルプ・サービスの登場
2] 新たな高齢者対策基本方針(1952年)と高齢者ケア調査委員会の設置(1952年)
3] 高齢者ケア資源不足
4] 救貧法の廃止と公的扶助法の制定(1956年)
5] 高齢者対策基本方針(1957年)−高齢者の人格尊重
6] 高齢者ケアの新しい観点−アクティブに行動する主体
(2) 1960年代−ホームヘルプ・サービスの拡充による普遍的性格の強化
1] 社会政策委員会(1958年)による高齢者の現状分析
2] ナーシング・ホーム、住宅、ホームヘルプ・サービスヘの国庫補助
3] 所得喪失保障原則の確立と脱施設化
(3)1970年代−資源拡張
1] 年金者調査委員会(1974年)の設置背景と目的
2] 高齢化の地域格差と単身世帯の増加
3] 年金受給年齢引き下げと部分年金の導入
4] 高齢者住宅の改善
5] 個人的介護・看護サービス資源強化
6] 補助器具サービスの拡張
7] 年金者調査委員会の予測と展望
4. 1980年代以降：効率と優先期
(1) 1980年代−権利としての高齢者サービス
1] 社会サービス法(1980年)と保健・医療サービス法(1982年)の制定
2] 高齢者・障害者・長期的疾患患者のための住宅改善対策(1985年)
3] 高齢者対策準備委員会(1980年)による高齢者の現状分析
4] 高齢者政策基本方針(1987/88年)−自己決定権、安全・安心感、選択の自由
(2)1990年代−医療と福祉の統合と脱施設化の達成
1] エーデル改革(1992年)
2] 保健・医療サービス事業における優先間題
3] 社会サービス法改正(1997年)による高齢者サービスの新たな目標
4] 高齢者対策基本方針(1997/98年)−高齢者・近親者のQ0L向上
5] 国民年金制度改革(1998年)
6] 社会サービス調査委員会最終報告書(SOU 1999：97)にみる高齢者ケアの課題
5. まとめにかえて
参考文献
付表−高齢者対策年表
