提案要旨
子育て相談における連携
実践の場からの報告と提案
−「地域子育て支援センター」の充実は多機能複合化が鍵−
金戸述(大阪市・四恩学園理事長)
電話相談事業『赤ちゃん110番』
○創設(昭和55年)の経緯
当時大学院生であった山縣文治(現大阪市立大学助教授)との『保育ニーズ調査』に、連動して手軽に相談できる利用者本位の調査であり、直接に<訴求者>との対話により、ニーズの実態を把握しようとの取り組みであった。
丸紅基金より研究調査の補助金の交付を受ける。使途は、「電話番号の広告費」「報告書の作成」。
この当時は、「育児の悩み」よりは「預けることの相談」が主流。
◎預かりの「受け皿」の多様化の必要性を痛切に実感する。相談の受け手は理事長・乳児院長の筆者が常に対応。
相談の時間は、24時間・365日。
間もなく、ベビーホテル問題が顕在化。
○昭和55年当時の四恩学園の設置施設。
1] 乳児院 2] 児童養護施設 3] 保育所(公設置民営) 4] 診療所
◎保育所は、自主事業として「延長保育」を実施していた。
<開園時間>午前7時〜午後6時30分
故林文雄前理事長の決断。
◎「乳児院」デイ・ケアを自主事業開始。
連携施設・事業創設の多機能複合化に取り組む
5]「乳児保育所」新設(昭和56年)定員60名。産休明けより。
