こうした中、オゾン層破壊物質の現象を図ることが急務となっており、ハロンは1993年末、CFC(クロロフルオロカーボン)の生産が1995年末に全廃される等、規制が強化されています。また、1997年の関係18省庁からなるオゾン層保護対策会議において、CFC等の回収・再利用・破壊の促進のための方策が取りまとめられています。
このため、国土交通省においては、オゾン層に係る観測を行うとともに、CFCの回収率が約12%(1998年度)と特に低い状況にあるカーエアコンを中心に、オゾン層破壊物質の大気中への放出抑制及び回収の促進を図り、さらに、脱特定フロン等対応設備への転換促進を図るための優遇措置を導入しています。
(2) 化学物質対策
1] ダイオキシン対策
ごみ等を燃焼する過程で発生するダイオキシン類については、健康面への悪影響が強く懸念されていますが、沿岸域の汚染状況等が十分明確でないところも多くあります。このため、国土交通省では港湾環境整備施設内における焼却施設の設置管理を行い、また港湾の底質中におけるダイオキシン類の実態調査を実施しています。
2] 環境ホルモン対策
人や野生生物の内分泌作用を攪乱し、人の精子数の減少等さまざまな悪影響を及ぼす可能性のある環境ホルモン(内分泌攪乱化学物質)への対策を講じる必要性が近年高まっています。交通部門においては、環境ホルモンの1種とされる有機スズ(TBT)系の船底防汚塗料について国内での使用自粛を進めるとともに、国際海事機関(IMO)の場で、世界的な全面禁止に向けて取り組んでいます。また、港湾における内分泌攪乱物質の実態把握に向けて取り組みが行われています。
3] PRTR制度
わたしたちの身の回りには、金属や合成化学物質から作られた様々な製品がありますが、化学物質に関し、どこから、どれだけ大気中や水中に排出されているか十分に把握できていない状況です。
こうした中、環境中への排出が規制されている様々な化学物質について、環境への排出口に限らない様々な箇所からの排出量を事業者自ら把握し、行政に届け出ることにより、化学物質の自主的な管理の改善を進め、化学物質の無駄な排除を抑制するPRTR制度が存在します。
交通部門においては、造船業、鉄道業(鉄道車両整備)、倉庫業、自動車整備業者のうち、有害性のある化学物質を取り扱う事業者は、その取扱量等を都道府県知事経由で国土交通大臣に報告することになっています。
