4) 事業性の検討…採算性のケーススタディ
1] 試算のためのケースの考え方(小型車をケーススタディとして)
カーシェアリングの事業としての成立可能性をいくつかのケースで検討していきたい。
いずれの場合も、当初の運営では、それぞれ相当厳しい結果となっている。しかしながら、カーシェアリングが一般に普及する段階、あるいは、社会として多少の誘導的な、支援体制などが初期段階であると、十分成立すると判断できる結果となっている。
検討1 課金方法による違いを検討する。
300人の会員がいる場合、それぞれの単年度の収支の差を比較する。
ケースA以外は、これだけの会員が集められればいずれも黒字となる。会費を倍とるケースA-1は有利だが、時間料金に比重をおいたケースも採算性がよい。
検討2 事業規模(会員数)による採算性の検討
概ね一台あたり10から15人程度の配車で検討する。
概ね300人程度の会員が集められる段階で、ヨーロッパ並の料金でも多少の社会的支援や経費節減ができれば十分成立する。
検討3 一台あたりの会員数による差の検討
総会員数は同じで、一台あたりの会員を8人から20人としたとき、それぞれの場合の採算性への影響を比較検討する。
概ね300人程度の会員が集められる段階で、ヨーロッパ並の料金でも多少の社会的支援や経費節減ができれば十分成立する。
一台あたり会員数が多い方が有利であるが、予約が重なり利用できない頻度が高くなる。日本で適当なレベルがどこにあるのかを様々な機会を通して検証していくことが重要である。
検討4 マンション付属サービスの場合の検討
独立したカーシェアリング運営の場合よりも様々な諸経費が軽減され、有利な運営ができるが、その採算ラインを想定する。
