日本財団平成12年度造船関係事業資金融資について
日本財団は、競艇の収益金によって行う「平成12年度造船関係貸付事業」を実施することになりましたので、その概要をお知らせします。
平成12年度は、実施要領は前年度とほとんど変りませんが、運用面においては、1.「変更点等について」のとおり、変更点がありますので、ご注意下さい。
1. 平成12年度造船関係融資・昨年度からの変更点等について
(1) 運転資金の受付方法について
*設備資金及び船舶建造資金(第3回)については、従来通り。
1) 融資期待額5,000万円以下の方：
郵送でのお申し込みが可能になったため、所属団体(当会)を通じて借入計画書を提出。
2) 融資期待額5,000万円を超える方：
日本財団の担当者が現地で受付をする。事前に借入計画書について所属団体(当会)に見せ、当日会場へ。
3) 予備日
日程が合わない場合は、予備日に日本財団(東京)へ。
(2) 推薦状手続きについて
1) 地方運輸局等への推薦依頼に必要な借入計画書(コピー)の提出は、郵送可となった。
(ただし設備資金については、従来通り。)
その後自動的に推薦状が日本財団に送付される。
2) 金融機関の内諾通知書が間に合わない場合も、暫定的に推薦状が発行される。
(3) その他
1) 1回の申し込みについて、複数の金融機関の内諾による方法が可能となったその場合は、借入計画書を複数分作成することが必要。
2) 運転資金の活用状況報告書の提出が不要となった。
(「融資申請のごあんない」からも削除済。)
2. 資金種別実施要領
(1) 利率と限度額
