3 その他小手造船所のための情報提供について
中小企業者が健全な発展を図るための支援ツールとして、融資・税制・技術等にかかる情報を提供するものがある。
システム構築は、施策ガイドで融資(又は税制)「欲しい情報」、「利用できる機関」等のどの項目からも検索、アプローチ可能な仕組みを作る必要がある。
システム構築後、随時メンテナンスが必要(政府系金融機関の融資制度は、時限立法に基づく特別貸付制度があり、基準金利の変動もある。また税制は改正が度々ある上、時限立法にかかる特別措置もある)となる等、負担は大きくなる。従って構築に際し、どれくらい利用されるか、効果に対する判断が必要となる。技術については、大学・外部研究機関等との連携が考えられる。また、中小企業庁のホームページと重複する部分がある。
中小企業のための施策ガイドの内容は次のようなものが考えられ、クリックすることによって制度概要を知ることができる。
