はじめに
この報告書は、モーターボート競走公益資金による、日本財団の平成12度助成事業として実施した「小規模造船所のための人材情報提供に関する調査研究」事業の成果をとりまとめたものであります。
小型船造船業は未曾有の長期化する不況の中、小型船舶の需要低迷のため、企業存亡の危機に瀕しているところから、技能労働者の削減にまで踏み切らざるを得ない状況に追い込まれています。
このような状況が今後も続くと予測されるところから、当業界が永年に亘って培ってきた、小型船舶造修技術の継承に重大な支障を来することが懸念されています。その場合、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上を支える基幹産業である当業界は、将来的にもその重責を果たしていくことが著しく困難とならざるを得ません。
これらの状況に対応するため、全国に先がけ小型船造船業の蝟集地区である中国地区において将来特に不足が予測される技術部門、人員等について実態調査を行うとともに、大中手造船所を退職した熟練工を含めた人員に関する情報を必要としている造船所に迅速に提供できるシステム作りについて具体的検討を行いました。
この報告書が他地区において人材情報提供システムを構築するための指針となり、活用されることを期待します。
なお、この調査研究は、公認会計士高畑省一郎氏を委員長とする「小規模造船所のための人材情報提供に関する調査研究委員会」の各委員のご熱心な検討及び実態調査にご協力いただいた関係造船所の方々並びに中国運輸局船舶部のご指導と日本財団のご支援のもとに完遂することができました。
これら各方面の方々に対し、心から感謝の意を表する次第であります。
平成13年2月
財団法人 日本小型船舶工業会
会長 真砂忠夫
