[参考] 調査票
平成12年「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」
―経済の構造改革が進む中での人事諸制度見直しの動向等に関する調査―
平成12年10月
財団法人 日本人事行政研究所
当研究所では、昭和51年創立以来、社会・経済の急激な変化に対応しつつ、「高齢化社会に相応しい人事管理制度とその移行過程についての調査研究」を一貫して毎年実施してきております。
本年の調査は、我が国の社会経済情勢はバブル崩壊後長期にわたり未曾有の景気低迷に底打ち感があるものの、なお混迷感をぬぐえないまま、経済のグローバル化などにより企業では経営戦略の再構築を迫られるなど、経済の構造改革が進んでいく中で変わりつつある企業の人事管理の現状と将来構想を調査し、その結果を分析して公開することにより、広く民間企業はもとより公務関係においても、時代に即した人事管理を推進するための一つの指針を示すことを目的としています。
ご多忙中のところ大変恐縮ですが、よろしくご協力のほどお願いします。
〔回答結果の扱い〕
1. 調査の結果は、回答企業の業種別、規模別などに集計したうえで利用させていただくことにしており、貴社名や個別のご回答の内容については、いっさい公開しないことは申すまでもなく、また、他の目的に使用されることも絶対にございません。
2. ご協力をいただきました企業には、調査結果報告書をお送り申し上げることにしておりますので、下欄にご記入ください。
〔調査報告書の送付先〕
貴社名
〒
お送り先
部 課 様
〔回答の返送及び返送方法〕
回答のご記入が済みましたら、同封の返信用封筒を用い、10月31日(火)までにご投函くださるようお願いいたします。(10日程度の遅れであってもご記入の上ご投函くだされば幸いです。)
〔問い合わせ先〕
この調査又は質問の内容について疑問の点がございましたら、ご面倒でも下記の調査担当者宛にお問い合わせください。
(財)日本人事行政研究所 担当：菊入敏夫
〒105-0001 港区虎ノ門1-20-9 松栄虎ノ門ビル5F
電話 03(3506)8031
