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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第4表 非常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向

2] 産業別

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(注) ( )内の数字は、平成11年の調査結果を示す。

 

(2) 非常用雇用者数の今後の増減方向〔第3・4表参照〕

(1)でみてきたように、非常用雇用者の雇用を増やす企業が多くなってきているが、今後もこのような状態が続いていくのかどうかを尋ねた。今後「増やす方向」と答えたのは29.3%で昨年の26.7%に比べ2.6ポイントの微増にとどまるが、「圧縮必要」は昨年の22.9%から15.5%へとかなりの減少となっており、非常用雇用者を「増やす方向」とする企業が、「減らす方向」とする企業を約10ポイント上回っている。「変わらない方向」とする企業は48.3%で5割に近づいている経過的にみても「増やす方向」は徐々に増え、「圧縮必要」の企業の割合はかなり大幅に減ってきているので今後とも非常用雇用者を増やす企業の増加は続くものと思われる。

ア. 企業規模別

非常用雇用者の今後の雇用の方向についての回答の中で各規模を通じて最も高い比率を示しているのは「変わらない方向」とするもので、いずれも50%前後となっており約半数の企業は非常用雇用者を安定的に雇用していることが分かる。「増やす方向」の回答では「5千人以上」の30%(昨年35%)、「千人未満」の22%(同25%)が昨年よりやや減っているが、「圧縮必要」とする企業は規模別に13〜17%で、いずれも昨年の18〜25%を下回っている。

イ. 産業別

産業別に非常用雇用者の今後の雇用動向をみると、業種によって違いがある「増やす方向」の回答では「運輸・通信業」が昨年の25%から今回42%と大きく増加したほかは、他の業種は一応昨年より増えているものの、その幅は1〜5ポイントと小さい。また、「圧縮必要」とする回答は「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」が19%(昨年15%)で昨年より増加しているものの「農林漁業、鉱業、建設業」が昨年の37%から本年は26%とかなり減ったほか、いずれの業種も圧縮が必要とする企業の割合は減っている。業種により差はあるものの、非常用雇用者の採用は今後も増加していくものと思われる。

 

 

 

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更新日: 2019年11月16日

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