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平成12年 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


第1表 常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向

1] 企業規模別

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(注)1. 上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。

2. ( )内の数字は、平成11年の調査結果を示す。

 

一方、「増やした」については、「電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業」、「運輸・通信業」、「金融・保険業、不動産業」の3業種はゼロ回答で特に「運輸・通信業」は昨年に引き続きゼロであった。これに対し「卸売・小売業、飲食店」は「増やした」の回答力16%で昨年の10%に引き続き2桁を維持しているのが目立つが、これを含め常用雇用者を増やした企業がある業種は3つに過ぎない。全体として見れば各業種ともまだかなりの過剰人員を抱えていることが分かる。

 

第2表 常用雇用者数の過去1年間の増減状況及び今後の増減方向

2] 産業別

027-2.gif

(注)1. 上段は過去1年間の増減を、下段は今後の増減方向を示す。

2. ( )内の数字は、平成11年の調査結果を示す。

 

(2) 常用雇用者数の今後の増減方向〔第1・2表参照〕

いままで見てきたように過去1年間、常用雇用者を減らしてきた企業が多いことが調査結果に現れているが、今後も同じような状況が続くのであろうか。経済の先行きの不透明感が拭えない現状で、企業の人事担当者の考えを例年どおり聞いてみた。常用雇用者を今後「増やす方向」と回答した企業は7.9%で、昨年の5.5%より若干増加し、これからも「圧縮必要」の答は54.6%で昨年の64.2%より10ポイント程度減少しているが、それでもまだ5割を超えており、厳しい情勢は変わっていない。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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