(2) 防災気象情報の改善
気象庁は、国の中央防災会議(会長：内閣総理大臣)での「土砂災害対策推進綱領」に基づき、「土砂災害対策に有効な大雨注意報・警報技術の開発」に向けて、地中の水分量を見積もる「タンクモデル」と局地的な雨も見逃さないレーダー・アメダス解析雨量とを結合して、全国約1万7千の5km平方ごとに土砂災害の危険性を予測する「土壌雨量指数」を開発しました。
平成10年度に各防災機関のご協力を得て、土砂災害の資料を収集し、「土壌雨量指数」と土砂災害の関連性を調査しました。その結果、土砂災害の予測には、積算雨量よりも「土壌雨量指数」を活用した方がより精度が高く、地域も限定することも可能であるとの見通しが得られました。
以上から、重大な土砂災害の発生するおそれがある場合に、一層の警戒を呼びかけることによって、効果的な防災活動に寄与することを目的とした改善を平成12年7月1日から実施しています。
土砂災害に対する一層の警戒を伝える発表について
1 現在開発中の「土壌雨量指数」や気象状況から総合的に判断して、重大な土砂災害の危険性が高まった場合には、大雨警報を切替えて、見出しや本文の中で、「過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっている」または「平成○年台風第△号以来で最も土砂災害の危険性が高まっている」という表現を用いて、土砂災害に対するより一層の警戒を呼びかけることとします。
2 このような一層の警戒を呼びかける範囲が、大雨警報の対象区域(二次細分区域)よりも狭い範囲で特定できる場合には、見出しや文の中で、例えば「○○市、△△町付近では、」のように、区域を絞って土砂災害に関する警戒を呼びかけることとします。
以上の表現は、重大な土砂災害の危険性が高まった場合にのみ用いますので、この表現を用いて大雨警報を切替えた場合には、より厳重に警戒をしていただくようお願いします。
