●労働力人口の推移予測

　

注：( )内は構成割合。資料：1990(平成2)年、1997(平成9)年は総務庁「労働力調査」

2000(平成12)年以降は労働省職業安定局推計(1997(平成9)年6月)

「『65歳現役社会』の政策ビジョン―構築のためのシナリオと課題―」(労働省発表)

(出典)　国立社会保障・人口問題研究所「少子化情報ホームページ」

前ページ　　　目次へ　　　次ページ