■推進主体
海運事業者が中心となり、宮崎県は必要な助言、港湾管理者として調整を行う。
2] 特積みトラック事業者に対する海上輸送利用の促進
特積みトラック事業者の海上輸送利用を促進するため、セミナー開催、ミッション派遣等を行うとともに、インセンティブとして事業立ち上げ段階における海上輸送運賃等の助成も検討する。また、特積みトラックの輸送の信頼性に対する厳しいニーズに対応するため、航路の欠航率の低下や出港時間に間に合わなかった場合にトラック輸送によって代替できるシステムの構築なども併せて検討する。
■対象地域
関東、関西を中心とする大都市圏(事業者の本社は全国を対象)
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海運事業者等が連携して行う。
3] 船舶代替時における船舶の高速化・RORO船化の検討
各業種・品目により輸送に求められるリードタイムや出発・到着時刻は多様であり、こうした輸送ニーズに対応するためには、長距離フェリー航路やRORO船航路等のさらなる高速化が有効である。こうしたことから、宮崎県発着のフェリー航路においても、船舶の代替時に船舶の高速化について検討する。その際、欠航率低下のための耐候性の向上も求められる。ただし、高速化は燃料費を中心とした運航コストの上昇要因でもあることから、コスト上昇と期待される需要拡大効果の両面から慎重な検討が必要である。
また、長距離フェリー航路においては、貨物車航送が主たる輸送対象となっており、旅客の利用は多客期に集中していることから、国内各航路においては、建造・運航コストの大きな旅客輸送を廃止し、貨物専用航路とするケースが見られる。宮崎県発着のフェリー航路においても、観光、業務、帰省等の各利用者のニーズに配慮しつつ、船舶の代替時等に引き続きフェリー航路とするのか、RORO船に転換するのかについて検討を行う。
■対象地域
宮崎港、細島港、油津港
■推進主体
海運事業者が中心となり、宮崎県は必要な助言、港湾管理者として調整を行う。
(5) アジアからの輸入を中心とした国際物流拠点の形成に関する方策
1] 細島港における定期航路網の拡充
現在国際定期航路が就航している細島港において、アジア域内航路を中心とした定期航路網の拡充を図る。具体的には、開設可能性の高い相手地域を検討し、国内外への海運事業者へのポートセールスを推進する。
