3)　受注ロットが大型化した場合の販売単価引き下げの可能性(問15)

図5-1-20において、直送化推進の条件として「南九州の大口需要家、卸売・小売業者との連携による受注ロットの大型化」をあげた16企業について、受注ロットが大型化した場合の販売単価引き下げの可能性をみると、「物流コストが低減される等のメリットがあるので引き下げてもよい」が56.2%と半数を超えている一方で、「受注ロットによって販売単価に格差を付けることはむずかしい」とする回答も37.5%ある。

　

図5-1-22　受注ロットが大型化した場合の販売単価引き下げの可能性

　

業種別では、電気機器・精密機器、その他業種において、それぞれ4企業ずつが「引き下げてもよい」としている。また、本社所在地別において「引き下げてもよい」としているのは、北海道・東北・関東地方で4企業、中部・北陸地方で2企業、近畿地方で3企業となっている。

　

表5-1-10　受注ロットが大型化した場合の販売単価引き下げの可能性

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