第5章 荷主企業に対するアンケート調査結果
1. 製造業アンケート調査結果
(1) アンケート調査の概要
1] 調査目的
国内海上輸送、特に関東方面との片荷解消と海上輸送の利用促進に重点を置き、関東を中心とする大都市圏から宮崎県を中心とする南九州への下り貨物に着目し、大都市圏に立地する発荷主を対象として実施した。
2] 調査対象
本調査では、雑貨類(消費財)を製造する以下の各業種の上場企業(店頭公開企業を含む)516社をアンケート調査対象とした。
・農業・林業・漁業、食料品、飲料・たばこ・飼料、衣服、木材・木製品、家具・装備品、パルプ・紙、化学(日用品、医薬品等)、ゴム製品、なめし革・同製品、電気機器(家電機器)、精密機器、その他製造業
(繊維、化学(原料類)、石油・石炭、プラスチック、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機器(部品等)、輸送用機器、出版・印刷、武器は除く)
