【物流業者の事例】
■東京の大手特積みトラック業者(Q社)
・今後はBtoBの取扱量拡大に期待している。宅配便のサービス開始当初、個人間のCtoCの市場は、郵便小包と鉄道手小荷物の合計で年間2億5千万個であったが、昨年は宅配便とゆうパック合計で23億個に達している。最近ではBtoCやBtoBの増加が大きくBtoCは価格競争になっている面もあるが、BtoBの増加はあまり予想をしていなかった。今後競争が激化する面もあろうが、市場拡大に努めてていきたい。
・BtoCのネット通販については、既存市場からの移行分と新規創出分がどれほどの比率なのかまだ見極めがつかない。
■鹿児島県の特積みトラック業者(T社)
・ビジネスにおいても直送化の要請が高まる中で、BtoB分野における宅配便のニーズが拡大を続けている。こうした動きに対応するために、宮崎地域においてもロジスティクスセンターを整備し、地元企業に対する流通加工支援サービスの展開を図っている。まだ本格的な稼働には至っていないが、既に自動車部品関係の企業から引き合いも来ており、今後活用が期待されている。最近では大分のロジスティクスセンターで、1日当たり3,000個口の化粧品を取り扱っているなど、ニーズが確実に顕在化している。
■東京に本社を置く大手インターネット業者(X社)
・物流に関する手配まで当社が行うので、宮崎県のような地方圏についても、例えば産地直送品などロットが小さい荷物でも十分にメリットがあるのではないか。
さらに、BtoCの分野においても、宅配便に対するニーズが急速に変化しており、IT技術を活用したより効率的な体制構築が必要となりつつある。これまでは、個人向けの宅配貨物の配送は世帯単位を対象とした「軒先配送」の形態であったが、近年は、個人の価値観の多様化やライフスタイルの変化に伴い、配送対象を個人(届け先の本人)に限定した「個人配送」が求められるようになっている。このように、BtoCの分野においても、配送ニーズはより複雑化する傾向にあり、例えば受取人の在宅状況の把握や配送希望時間の受付といった配送スケジュール管理などの面で、IT技術を活用した対応が必要となっている。
【物流業者の事例】
■鹿児島県の特積みトラック業者(T社)
・BtoCの分野でも、宅配ニーズが大きく変化している。以前は家レベルの配送ニーズに対応する「軒先配送」で十分であったが、近年は個人宛の荷物を本人に直接手渡す「個人配送」が求められている。こうした状況では、例えば本人が不在の際、家族に預けるのではなく、本人が帰宅するまで何度も訪問するといったケースも想定され、配送効率性の面で何らかの対応が必要となってくる。ITは、こうした「個人配送」について、今後大きな役割を担うものと考えている。
・社内的な対応としては、こうした変化を従業員にいかに伝えていくかという教育の必要性を感じている。
