(3) 「海上輸送を活用した物流体系の構築」に関連の強い課題を検討する際の視点
課題：
1) 陸送貨物のモーダルシフト促進
2) 農畜産物出荷の集約化と海陸一貫輸送体制の構築
3) 荷主企業の物流共同化・ネットワーク化の促進
4) フェリーダイヤの見直し・フェリー増便の検討
5) コンテナ船、RORO船航路の検討
海上輸送を活用した物流体系の構築にあたっては、海上輸送の利用者である荷主もしくはトラック事業者側の対応と、それらのニーズに対応した海運事業者側の対応に分けて考えることができる。
利用者側の対応については、「1)陸送貨物のモーダルシフト促進」に集約されるが、その具体的な内容としては、
・(1)に述べた大都市圏から宮崎への直送化の促進による新規需要の創出
・(2)に述べたトラック事業者の下り荷の確保および無人航送の促進
・農畜産物出荷の集約化と海陸一貫輸送体制の構築
・県内荷主企業の物流共同化・ネットワーク化の促進
・トラック輸送に対する安全・環境等の側面からの規制の強化への対応
といった視点からの検討が必要と考えられる。
海運事業者側の対応については、従来からダイヤの改善等が行われてきているが、今後は、特に、
・上に述べた利用者側の変化への対応
・従来は海上輸送の利用対象となっていない特積みトラック事業者等の利用促進
・海上輸送の需給調整規制廃止への対応
といった視点からの検討が必要と考えられる。
そこで、本調査では、海上輸送を活用した物流体系の構築に関する物流効率化の方向性として、次の視点を中心に検討することとする。
【検討の視点】
■下り荷の確保や物流事業を取り巻く状況の変化に対応した海上輸送網の拡充
・新規需要(大都市圏から宮崎への直送化貨物、特積みトラック事業者等)への対応
・トラック輸送に対する安全・環境等の側面からの規制の強化への対応
・海上輸送の需給調整規制廃止への対応
なお、県内立地企業の物流効率化については、本年度より実施される「宮崎県物流効率化促進事業調査」で検討されることから、本調査では、海上輸送網の拡充との関係に絞って検討する。
