3. 調査内容と方法
(平成12年度)
(1) 宮崎県下における海上輸送網を活用した物流効率化の方向性
平成11年度調査で抽出した課題に基づき、物流関連諸施策で示されている方向性を踏まえつつ、宮崎県下における海上輸送網を活用した物流効率化の方向性を検討する。
(2) 荷主企業における物流効率化の実態と意向の把握
1] 大都市圏および南九州の荷主企業に対するアンケート調査
平成11年度調査で実施したヒアリング調査を踏まえ、主要業種の製品の配送を中心として、大都市圏〜南九州間の物流の実態、南九州への直送化を中心とする物流効率化に向けた取り組みの現状と今後の意向について把握する。
対象として、大都市圏に立地する主要な製造業、南九州に立地する卸売業・小売業、合計約1,000社を想定する。
2] 大都市圏および南九州の荷主企業に対するヒアリング調査
1]のアンケート調査の実施に先立ち、対象業種の絞り込みや設問内容の検討を行うため、プレヒアリング調査を実施する。また、アンケート調査実施後、アンケート調査では十分に把握できなかった点、特に重要性が高いと考えられる業種・企業の意向把握等のため、ヒアリング調査を実施する。また、調査対象には、荷主企業のほか、必要に応じて物流事業者等も加える。
また、国際物流に関する検討に資するため、南九州の荷主企業に対してヒアリング調査を実施する。
(3) 海上輸送網を活用した物流効率化の先進事例
海上輸送網を活用した物流効率化の先進事例として、高速フェリーの導入によって所要時間の短縮を図った東京〜苫小牧航路等を対象とし、高速フェリー導入の狙い、陸上輸送からの転換による物流コスト削減効果等を把握する。
(4) 海上輸送網を活用した効率的な物流システムのあり方
(1)〜(3)の検討を踏まえ、大都市圏と宮崎県を結ぶ物流を中心として、海上輸送網を活用した効率的な物流システムを検討する。その際、まずターゲットとなる業種・品目を絞り込み、その物流システムの概略を検討した後、海上輸送網、港湾、宮崎県内の物流拠点等の各項目について検討する。
